更新日：2026年3月25日

決議 第6号

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議

 

　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題であり、その解決のためには、世代を超えて関心を継続し、確かな理解を広げていくことが不可欠である。

　特に、将来を担う若い世代に、拉致問題は過去の出来事ではなく、今なお続く国家主権の侵害であり、深刻な人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要である。

　令和５年４月、拉致問題担当大臣と文部科学大臣は、各都道府県教育委員会等に対して文書を発出し、学校における人権教育の場で北朝鮮による拉致問題を扱う際には、これまで以上に関連する映像作品等を活用するよう依頼した。

　この通知を踏まえ、学校等でのアニメ「めぐみ」、映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」、拉致問題解説動画「あの日、僕は拉致問題を知った」、電子漫画「母が拉致された時　僕はまだ一歳だった」、こども向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」等の効果的な活用とともに、本県出身の拉致被害者等を題材とした県独自の映像資料等を積極的に活用し、拉致問題に対する県民の理解を深めるための啓発を更に強化することが重要である。 また、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加促進などを通じ、次世代を担う若者が拉致問題について主体的に学び、理解を深める機会を一層広げていく必要がある。

　本県関係者では、有本恵子さん、田中実さんの２名が拉致被害者として認定されている。さらに、拉致の可能性を排除できない行方不明者が本県には36名も存在しており、これらの課題を抱える本県にとって、拉致問題の啓発は極めて重い責務である。

　兵庫県議会では、超党派の議員による「兵庫県議会拉致問題解決議員連盟」の活動等を通じ、拉致問題に関する啓発に継続して取り組んできたところである。

今後は、将来を担う若い世代への啓発を一層重視するとともに、県民各層に対して幅広く理解が深まるよう、更なる取組の推進を図る。

 

　以上、決議する。

 

令和8年3月25日

兵庫県議会