更新日：2026年3月25日

意見書 第91号

地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書

 

　保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠した地域区分に応じて算定されている。

　保育士・幼稚園教諭、児童入所施設職員や介護従事者・障害福祉サービス従事者等の福祉人材については、年間の給与額が全職種平均と比較して低い状況にあるなか、令和７年４月からの国家公務員の地域手当改正を受け、保育所等の公定価格については見直しを実施せず、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくとされた。

　一方、児童入所施設措置費等及び保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠して見直しすることとされた。この見直しで引下げとなった地方公共団体においては、対象施設の人材確保に更に大きな支障が生じる恐れがあり、施設入所者に対する支援の質の低下にもつながりかねない状況である。

　よって、国においては、今後の地方における福祉人材確保の取組に支障が生じないよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。

記

１　令和７年４月からの地域区分の変更により、児童入所施設措置費等及び保護施設事務費等が引き下げられた地方公共団体に対して、丁寧な議論の上、必要な財政措置を講じること。

２　今回の見直しの対象とならなかった保育所等の公定価格や介護・障害福祉サービスの報酬等の地域区分について、国家公務員の地域手当に準拠することなく、今後の賃金水準や国における処遇改善の取組を踏まえた適切な水準となるよう、必要な財政措置を講じること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 

令和8年3月25日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様