更新日：2026年3月25日

意見書 第90号

高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書

 

　高病原性鳥インフルエンザは、令和７年10月に今シーズンの国内１例目が北海道で確認されて以来、全国各地で発生している。

　本県においても、令和７年12月と令和８年１月に発生し、家畜防疫員をはじめとする関係職員の長期間にわたる動員、殺処分等の防疫措置の実施、移動制限区域の設定などの対応を行った結果、養鶏農家における精神的・経済的負担はもとより、防疫対応に従事する人員の確保や、通常業務との両立など、現場の負担は極めて大きいものとなっている。

　また、発生農家のみならず、制限区域内の事業者や関連産業にも影響が及び、地域経済全体に深刻な影響を与えている。本伝染病への対応にあたっては、発生初動における迅速かつ大規模な防疫措置が不可欠であるが、現行制度の下では、国による財政措置、殺処分等の防疫作業に従事する人員の確保、養鶏事業者や関連事業者に対する支援のあり方などについて、なお多くの課題が存在しており、全国知事会においても、令和７年７月、国に対し、防疫体制の強化や支援制度の拡充を求める緊急要請を行っている。

　よって、国におかれては、次の事項について早急に対応されるよう、強く要望する。

記

１　焼埋却経費や民間人の防疫作業従事費用の国による財政措置を拡充するとともに、自治体職員の人件費、民間倉庫等を活用した資材の保管、供給体制の強化など、まん延防止対策に要する経費について財政支援を行うこと。

２　自衛隊の支援については、迅速な防疫措置の実施において必要であるため、派遣要請への協力について引き続き理解を求めること。

３　移動制限により新たな鶏を導入できない養鶏事業者や発生農場と取引のある食鳥処理業者などの関連事業者に対して、経営継続に向けた財政支援の充実を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年3月25日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
農林水産大臣　鈴木 憲和　様