更新日：2026年3月25日

意見書 第87号

道路等社会インフラの老朽化対策の更なる拡充・強化を求める意見書

 

　道路等の社会インフラは、人流・物流の円滑化や活性化によって日常生活や経済活動を支えるとともに、激甚化・頻発化する自然災害からの迅速な復旧・復興を図る上で大変重要なものである。一方、その多くが高度成長期以降に整備され、今後急速な老朽化の進行が見込まれる中、予防保全への転換に向けた老朽化対策が急務となっている。

　また、経年劣化が著しい道路の舗装、標識、区画線等についても、地域の交通安全対策を図るうえで、適切な維持管理・更新の必要性が極めて高い。加えて、今後期待される自動運転技術の実用化には、区画線を一定の水準で維持管理することが求められる。

　しかしながら、老朽化する道路等社会インフラの維持管理・更新等に要する費用は資材費や人件費の上昇等により大きく増加しており、それを支える技術者の不足も深刻な問題となっている。さらに、急激な物価高騰に対し適切に国庫補助額等の見直しを行わなければ、地方公共団体にとって実質的な財政負担が増大し、計画的なインフラ整備の支障となることが懸念される。

　よって、国におかれては、道路等社会インフラの老朽化対策を確実に推進するため、下記事項に取り組まれることを強く要望する。

記

１　老朽化する道路等社会インフラの維持管理・更新を計画的に行うため、物価高騰の影響や賃金の状況を機動的・弾力的に反映し、必要な予算・財源を確保すること。

２　道路の舗装、標識、区画線等について、要修繕箇所の早期対策に加え、定期点検・小規模修繕等の補助・交付金対象を拡大させること。

３　新技術の開発・活用による道路等社会インフラの長寿命化や技術者の育成、地域インフラ群再生戦略マネジメントの普及拡大等、持続可能かつ効率的なインフラメンテナンスをより一層推進すること。

４　国庫補助事業等に係る地方公共団体の実質的な負担軽減を図るため、補助率の引上げや地方負担分に対する十分な地方財政措置を講ずるなど、財政力に応じた柔軟な制度運用を行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年3月25日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
国土交通大臣　金子 恭之　様
国土強靭化担当大臣　牧野 たかお　様