更新日：2026年3月25日

意見書 第88号

令和８年度臨時応急的な障害福祉サービス等報酬の見直しに関する意見書

 

　令和７年12月16日に開催された国の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、障害福祉サービス等に係る予算額の急増の抑制のため、一部サービスにおける新規事業所の基本報酬引下げなど、令和８年度に臨時応急的な見直しを実施する案が示された。

　しかしながら、事業所の運営の根幹である基本報酬については、本来、令和９年度報酬改定時に見直しが行われるべきものである。

　また、一部サービスにおける新規事業所の基本報酬引下げについては、地域におけるサービスの充足状況に差がある中、報酬の引下げが実施された場合、新規事業所のサービスの質の低下が懸念される。

　以上のことから下記の対応を求める。

記

１　令和８年度の一部サービスにおける新規事業所の臨時応急的な報酬の見直しに当たっては、重度障害児者や特別地域加算対象地域等の事業所に関しては、一定の配慮措置がされているものの、地域におけるサービスの充足状況や利用者ニーズを十分に勘案し、その対象外となる新規事業所のサービスの質の低下を招かないよう必要な配慮措置を講じ、全国一律の報酬引下げを行わないこと。

２　障害福祉サービス等報酬の見直しについては、既存の事業所も対象に、サービスの質を客観的な指標で「見える化」し、基本報酬を定めるべきで「量でなく質」による対応を行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年3月25日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様