農林水産ビジョンの推進

農林水産業や農山漁村は、農林水産物の安定供給のみならず、自然環境や生物多様性の保全、さらには美しい景観の創出、水源涵養、土砂災害防止など多面的な機能を有し、私たち県民の生命と生活の根源に深く関わっています。

本県では、令和3年3月に「ひょうご農林水産ビジョン2030」を策定し、「御食国ひょうご令和の挑戦～都市近郊の立地を活かした農林水産業の基幹産業化と五国の持続的発展～」をめざす姿として掲げ、施策を展開してきました。

「ひょうご農林水産ビジョン2030」を策定後、国際情勢の不安定化や気候変動、人口減少や高齢化など、食料安全保障を取り巻く情勢は不安定化しています。国では、25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正されるとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されるなど、農林水産行政における大きな動きがありました。

本県は、大都市から農山漁村、離島まで、個性と特色のある多彩な地域特性が凝縮され、「日本の縮図」と言われています。日本海・瀬戸内海に面する県であり、県内最高峰の氷ノ山をはじめとする山々や円山川・揖保川・加古川などの河川の水系といった豊かな水資源が農業・林業・水産業をつなぐ循環の役割を果たしています。

さらに農山漁村では、県民の手によって守り育てられてきた森や、先人たちが受け継いできた全国最多のため池、水路等の水利施設、漁港など、変化に富む自然の恵みを享受する環境を県民自らの営みによって築き、守り続けてきました。

加えて、本県では人口減少、高齢化などの全国と同様の課題に直面している一方、都市部と農山漁村が近い特徴を活かし、環境創造型農業や楽農生活、ひょうごオープンファームなどの施策を展開し、進取の気風に富む地域性を発揮してきました。

新たな「農林水産ビジョン2035」は、国の施策の方向性を踏まえつつ、兵庫の強みや特性、実情に合わせて最適化した指針を示すことを目指して策定しました。本ビジョンを実現するためには、生産基盤の整備や担い手の確保・育成、農山漁村の振興とともに、農林水産物の買い支えや県民緑税の活用など、県民や消費者、企業などの理解、納得、共感が不可欠です。発生から30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災の経験から芽生え、県民の心の奥に根づいている支え合いの精神を発揮して、県民とともに持続可能な農林水産業・農山漁村を実現し、県民が一堂に「農」のめぐみを享受できる豊かな暮らしを次世代につなぐ取組を力強く進めます。

ビジョンの着実な推進を図るため、各地域では、それぞれの地域特性に応じた施策の実行計画（地域アクションプラン）を策定しています。

地域アクションプランでは、地域の気候、風土や生活圏域、行政区分等のまとまりを考慮した9の地域を設定し、ビジョンに示される施策の基本方向に沿って、それぞれの地域において令和8年度から令和17年度までの10年間に推進していく施策とその目標を明らかにしています。

アクションプランの推進にあたっては、その進捗状況について、毎年度の点検・評価を行い、必要に応じプランの内容を見直すなど、社会経済情勢の変化などを踏まえ、迅速かつ柔軟に対応していきます。

土地を耕し、森を育て、大地と海の恵みを分かち合う営みである「農」が、生活にゆとりや安らぎをもたらしてくれるだけでなく、経済効率だけでは捉えきれない多面的な機能を有していることを私たちは再認識する必要があります。

ひょうご農林水産ビジョンは、こうした機能が最大限発揮できる農林水産業・農山漁村を県民の参画と協働を得て実現することをめざしています。

この参画と協働による農林水産ビジョンの推進を図るため、「ひょうごみどり白書-農林水産政策白書-」を作成しています。

本白書は、農林水産ビジョンの実現に向けた施策の取組や地域の動きが目標に向かってどのように進んでいるかを毎年、点検し、県民の皆さんにわかりやすく情報提供することによって、「施策の企画立案→評価・検証（県民とともに点検）→改善（新たな施策の企画立案）」というシステムを循環させ、県民の参画と協働のもとにビジョンを推進します。

また、本白書に対して広く県民の皆さんからご意見等をいただき、施策に反映させることで、県民とともに歩む農林水産施策を推進していくこともねらいとしています。

本県農林水産業・農山漁村に関する情報をわかりやすく県民の皆さんに届けるため、本県農林水産業やひょうご農林水産ビジョン2035の概要、農林水産関係重要施策をとりまとめた“ひょうごの「農」”を作成しています。

本冊子を活用し、県民の皆さんがひょうごの農林水産業・農山漁村への理解を深めていただくことにより、「農」が豊かな食と暮らしを創造する社会の実現をめざしていきます。

SDGsとの関連に係る取組ついて、以下のページでまとめています。

附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）及び農林水産政策審議会規則（昭和36年規則第43条）に基づき、知事の諮問に応じて、農林水産業及び農山漁村の振興のための基本的事項や農林水産政策に関する重要事項を調査審議する機関です。

委員定数：30名以内

2年間