土木の技術管理に関すること

工事関係

土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、土木請負工事必携	［過去版］
土木工事共通特記仕様書	［過去版］
土木工事請負契約におけるガイドライン（総合版）
工事書類作成の手引き	［過去版］
土木請負工事の施工状況確認シート(案)
工事現場における施工体制確認要領【令和7年10月1日適用】（PDF：497KB）	［過去版］
土木部土木請負工事監督要領【令和8年2月1日適用】（PDF：969KB）
土木部土木請負工事成績評定の実施要領【令和8年1月1日適用】（PDF：2,429KB）	［過去版］
工事成績評定におけるばらつき判断等の手引き【令和8年1月1日適用】（PDF：1,508KB）	［過去版］
週休2日制度を活用する工事に係る事務取扱要領【令和7年10月1日適用】（PDF：447KB）	［過去版］
余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領【令和6年4月1日適用】（PDF：303KB）	［過去版］
熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領【令和5年5月8日適用】（PDF：251KB）	［過去版］
快適トイレ標準仕様【令和7年2月1日適用】（PDF：156KB） 快適トイレ協議報告様式【令和7年2月1日適用】（エクセル：24KB）	［過去版］
土木部契約後VE（試行）実施要領【令和7年10月1日】（PDF：316KB）	［過去版］
セメントコンクリート2次製品の取扱要領【令和6年4月1日適用】（PDF：4,024KB）
レディーミクストコンクリート単位水量測定要領（案）【令和6年4月1日適用】（PDF：161KB）

 

建設現場一斉閉所のお知らせ

近畿ブロック発注者協議会^※1では、建設業の更なる働き方改革推進のため、令和6年6月より
毎月第2・第4土曜日、近畿地方整備局管内における公共工事^※2の建設現場一斉閉所に取り組みます。

• ※1　近畿ブロック発注者協議会　【国土交通省　近畿地方整備局/兵庫県/その他 府県政令市】
  （その他の機関、市町村、特殊法人等については、今後調整）
• ※2　災害復旧工事や維持工事、工期の短い工事、現場条件で制約のある工事等は、この取組の対象工事ではありません。

県内産品

• 県内産品の使用促進
• 下水汚泥溶融スラグを用いたコンクリート2次製品の使用促進
• 浄水発生土を混合した植生基材の使用促進

建設副産物対策

• 建設副産物受入施設の登録に関する要領
• 兵庫県建設リサイクルガイドライン【平成30年4月1日適用】（PDF：1,101KB）
• 【掲示用】再生資源利用(促進)計画様式【平成30年4月1日適用】（エクセル：1,499KB）

労働災害防止

• 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります（PDF：1,847KB）
• 工事現場における安全管理徹底のお願い（平成30年8月）（PDF：108KB）
• 平成30年7月豪雨による復旧工事における労働災害防止対策の徹底（PDF：140KB）

1. がれきの処理作業を行う際の注意事項(事業者の皆様へ)（PDF：216KB）
2. がれきの処理作業をする際の注意事項（PDF：436KB）
3. 災害からの復旧工事の安全な施工について（PDF：338KB）
4. 熱中症を予防するために（PDF：271KB）

ICT活用工事

• ICT活用工事の推進

遠隔臨場

建設現場における遠隔臨場の実施方針【令和6年10月1日適用】（PDF：534KB） 別紙「遠隔臨場に関する特記仕様書(記載例)」【令和6年10月1日適用】（PDF：10KB）

［過去版］

• ※国土交通省大臣官房技術調査課が策定する「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」及び「建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査実施要領(案)」は、国土交通省ホームページよりご確認ください。
  技術調査：監督・検査・工事成績評定・土木工事共通仕様書関係 - 国土交通省 (mlit.go.jp)（外部サイトへリンク）

委託業務関係

土木設計業務等委託必携（委託業務関係共通仕様書）	［過去版］
詳細設計照査要領
公共測量作業規程
小型構造物標準図集	［過去版］
土木委託業務成績評定
土木設計業務等変更ガイドライン（PDF：300KB）

 

その他共通関係

県内技術等の普及促進

• 新技術・新工法
• 県内技術（ひょうごの土木技術活用システム）

ウィークリースタンス

ウィークリースタンス実施要領（案）【令和6年7月1日適用】（PDF：76KB） ウィークリースタンス推進チェックシート[別紙-1]【令和6年7月1日適用】（エクセル：27KB）

［過去版］

施設台帳等

• 施設台帳等作成の手引き

工事、委託関係書類にかかる押印廃止について

全庁的な行政手続に関する押印の見直しの一環として、土木請負工事、土木委託業務に関する書類について、
押印を廃止します。なお、押印しないことを強制するものではなく、押印されていても従前どおり受け付ける
こととします。押印を廃止する書類は以下のとおり。

• 令和8年3月18日付け通知文書（PDF：839KB）
• 様式データ（ZIP：378KB）