私たちの暮らしと関わる兵庫県の予算の、考え方

2026（令和8）年度の当初予算編成は、本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加などにより、多額の収支不足を見込んでいます。さらに、26年度から28年度までの3年間でおよそ530億円の収支不足が生じ、その先の年度も、財政環境の厳しさは続くと見込まれます。また、25年度決算では実質公債費比率が基準を上回り、起債許可団体に移行する見通しです※。こうした環境の中でも、阪神・淡路大震災など数々の困難を乗り越えてきた先人から受け継いだ地域や暮らしを、着実に未来へつないでいかねばなりません。このため、財政の健全化に取り組みながら、必要な未来への投資も進めていきます。26年度には有識者で構成する検討会を設置し、今後の財政運営のあり方をできる限りオープンにしながら総合的に議論していきます。兵庫県は、県民の皆さんとともに、次の世代に誇れる兵庫の未来を築いてまいります。

※実質公債費比率とは、地方自治体の一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済額（元利償還金）が標準的な収入（標準財政規模）に占める割合を示した指標で、過去3年間の平均が18%を超えると、地方債を発行する場合に国の許可を受ける必要があります