地方拠点強化税制

安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域等（地方活力向上地域及び準地方活力向上地域）において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について知事の認定を受けた事業者に対し、優遇措置を講ずる。

（パンフレット）地方拠点強化税制のご案内（PDF：1,473KB）

兵庫県及び県内全市町による地域再生計画
（平成27年10月2日認定）（令和7年3月31日変更）

地域再生計画（ひょうご本社機能立地支援計画）（PDF：341KB）

優遇措置

オフィス減税、雇用促進税制、中小機構による債務保証、日本政策金融公庫による低利融資等

認定要件

1. 整備事業が地方活力向上地域等内で行われること
2. 整備される施設が特定業務施設であること
3. 事業内容が地方全体の雇用拡大に寄与しているものであること
4. 事業期間が、認定の日から5年以内であること（ただし、地域再生計画の計画期間内）

特定業務施設において増加させる従業員数が5人（中小企業者1人）以上であること（移転型事業の場合は、計画期間中、増加数の過半数が東京23区からの転勤者、又は、初年度は増加数の過半数、かつ、計画期間中は増加数の1/4以上が東京23区からの転勤者）

その他、認定要件の詳細はQ&A（PDF：509KB）の「2地方活力向上地域特定業務施設整備計画について」をご覧ください。

特定業務施設

特定業務施設（PDF：291KB）

「調査及び企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」、「商業事業部門の一部」「情報サービス事業部門」、「サービス事業部門」のいずれかを有する事務所又は研究所、若しくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいう。

工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まない

※詳細は、特定業務施設の対象範囲について（外部サイトへリンク）をご確認ください。

兵庫県内における県民局（県民センター）単位の地方活力向上地域等

拡充型事業の対象となる進出先（地方活力向上地域）は、以下の地番の資料に記載のとおりです。

神戸県民センター

市町名	地番（対象一覧）
神戸市	地番（PDF：184KB）

阪神南県民センター

市町名	地番（対象一覧）
尼崎市	地番（PDF：23KB）
西宮市	地番（PDF：26KB）
芦屋市	地番（PDF：17KB）

阪神北県民局

市町名	地番（対象一覧）
伊丹市	地番（PDF：30KB）
宝塚市	地番（PDF：28KB）
川西市	地番（PDF：56KB）
三田市	地番（PDF：47KB）
猪名川町	地番（PDF：36KB）

東播磨県民局

市町名	地番（対象一覧）
明石市	地番（PDF：34KB）
加古川市	地番（PDF：59KB）
高砂市	地番（PDF：62KB）
稲美町	地番（PDF：24KB）
播磨町	地番（PDF：18KB）

北播磨県民局

市町名	地番（対象一覧）
西脇市	地番（PDF：56KB）
三木市	地番（PDF：31KB）
小野市	地番（PDF：45KB）
加西市	地番（PDF：245KB）
加東市	地番（PDF：24KB）
多可町	地番（PDF：19KB）

中播磨県民センター

市町名	地番（対象一覧）
姫路市	地番（PDF：2,024KB）
神河町	地番（PDF：20KB）
市川町	地番（PDF：19KB）
福崎町	地番（PDF：80KB）

西播磨県民局

市町名	地番（対象一覧）
相生市	地番（PDF：38KB）
たつの市	地番（PDF：278KB）
赤穂市	地番（PDF：26KB）
宍粟市	地番（PDF：154KB）
太子町	地番（PDF：23KB）
上郡町	地番（PDF：60KB）
佐用町	地番（PDF：39KB）

但馬県民局

市町名	地番（対象一覧）
豊岡市	地番（PDF：80KB）
養父市	地番（PDF：55KB）
朝来市	地番（PDF：72KB）
香美町	地番（PDF：187KB）
新温泉町	地番（PDF：15KB）

丹波県民局

市町名	地番（対象一覧）
丹波篠山市	地番（PDF：71KB）
丹波市	地番（PDF：41KB）

淡路県民局

市町名	地番（対象一覧）
洲本市	地番（PDF：30KB）
南あわじ市	地番（PDF：60KB）
淡路市	地番（PDF：43KB）

 

移転型事業は上記の地域（地方活力向上地域）に加えて、以下の地番の資料に記載の地域（準地方活力向上地域）への進出も対象となります。

市町名	地番（対象一覧）
神戸市	地番（PDF：90KB）
尼崎市	地番（PDF：40KB）
西宮市	地番（PDF：50KB）
芦屋市	地番（PDF：25KB）

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画申請様式

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行おうとする法人又は個人事業者は、申請期限までに地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けることが必要です。

認定期限

• 建物を新設、増設しようとする場合は、着工前（用途変更しようとする場合にあってはその着手前）

• 賃貸による場合は、賃貸契約締結前

申請様式

	認定申請書	実施状況報告書
移転型	申請書（ワード：34KB） 記載例（PDF：305KB）	報告書（ワード：28KB） 記載例（PDF：214KB）
拡充型	申請書（ワード：32KB） 記載例（PDF：279KB）	報告書（ワード：27KB） 記載例（PDF：196KB）

各事業年度終了後1ヶ月以内に実績報告書の提出が必要です。

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