企画部

業務内容

組織

課名	業務内容
総務課	企画部内の職員の人事、研修、福利厚生に関すること、予算・決算、会計に関すること及び行政の企画・総合調整、重要事業の進行管理等を担っています。
総合政策課	県政を円滑に運営するため、政策会議等を通じた県政課題の総合調整と進行管理や、国の予算編成に対する提案活動等を行っています。また、国のエネルギー政策の動向に応じた、県としての総合的なエネルギー対策を推進するとともに、安定した水資源の確保のための総合調整などを行っています。
広域調整課	成熟社会にふさわしい分権型社会の構築に向け、地方の自主性・自立性を高める地方分権の推進や、関西広域連合の運営に取り組んでいます。また、全国知事会、近畿ブロック知事会との連絡調整や、関西圏域等での広域連携の推進を行っています。
地域創生課	県政の総合指針「ひょうごビジョン2050」及びその実行プログラム「地域創生戦略」を策定するとともに、地域創生の実現に向けた公民連携による事業や、プロジェクトを推進しています。また、兵庫県の将来展望に関する調査研究などを行っています。
地域振興課	地域の活力が失われつつある多自然地域における、「持続可能な多自然地域づくりプロジェクト」を実施するなど、地域の再生・活性化を総合的に進めています。また、ひょうごフィールドパビリオンや全国最多9つの日本遺産、鳴門海峡の渦潮などの多彩な地域資源を活用した地域づくりや兵庫津ミュージアムを拠点とした五国の魅力発信に取り組んでいます。
デジタル戦略課	全庁横断的なデジタル施策を推進するとともに、ICT・データ利活用により地域課題を解決する地域DXに市町・企業等と連携して取り組んでいます。また、デジタルデバイド（情報格差）の解消のため、高齢者等を対象にスマホ講習会の実施等に取り組んでいます。
デジタル改革課	行政手続のオンライン化やICTを活用した業務改革の推進、社会保障・税番号制度にかかるシステム対応に取り組んでいます。
統計課	統計法に基づく国の基幹統計調査等を実施し、統計調査の普及啓発・実施体制整備及び統計の加工・分析を行っています。また、行政施策等の企画・立案の基礎資料、民間の経済活動や研究等にも利用されるよう、兵庫県統計協会との連携により、各種統計調査の結果を統計資料として編集・発行・公開しています。

主要施策等

水素社会実現に向けた取組推進

エネルギー安全保障と地球温暖化対策の切り札と位置づけられる水素が日常生活や産業活動で普遍的に利用される社会の実現に向けて、産学官が参画する「ひょうご水素社会推進会議」を設置・開催するなど、水素の新たな利活用策の検討や国際的な水素拠点の県内立地に向けた機運の醸成等の取組を推進します。

地方分権改革の推進

地方分権の実現に向け、国から地方への大括りの権限移譲を粘り強く国に求めていきます。県や市町の規制改革も進めます。関西広域連合構成県として、大規模広域災害を想定した広域対応の推進や、ワールドマスターズゲームズ2027関西の機運醸成等に取り組みます。

「ひょうごビジョン2050」の推進

県民が共にめざす社会の姿を描き出し、その実現に向けて共に取り組みを進め、より良い未来を創るために策定された「ひょうごビジョン2050」を推進していきます。

「兵庫県地域創生戦略（2025～2029）」の推進

「ひょうごビジョン2050」の実行プログラムとして位置づけられた「兵庫県地域創生戦略（2025～2029）」の実現に向け、「若者・Z世代応援プロジェクト」をはじめとした戦略推進プロジェクトを市町・関係団体などと連携・協力しながら推進します。

SDGsの推進

「ひょうごSDGsHub」を中心に、経済界、大学、自治体等とともに公民連携による取組を進め、オール兵庫でSDGsを推進していきます。

地域づくりの推進

過疎化、高齢化等の進行により地域の活力が失われつつある多自然地域において、集落・地域の自主的・主体的な取組による賑わい創造や活性化、農業振興、定住、空間活用等を促進するため、持続可能な地域づくりを支援します。また、兵庫県の成り立ち、五国の魅力を発信する「県立兵庫津ミュージアム」を拠点とし、県民のふるさと意識の醸成と、この地域を含めた本県の地域創生を推進するともに、ひょうごフィールドパビリオンや全国最多を誇る日本遺産の活用、鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録に向けた活動など、個性を活かす地域づくりを推進します。

ひょうご移住プロジェクトの推進

コロナ禍を契機とした地方回帰の流れによる地方移住への関心の高まりを踏まえ、部局横断での移住関連施策をパッケージ化した「ひょうご移住プロジェクト」を立ち上げ、移住希望者に有用な情報が届くポータルサイト整備やイベント等の実施による情報発信強化、移住相談窓口「カムバックひょうごセンター」の体制充実、ワーケーション等による地域滞在機会の創出、空き家・古民家を活用した住居及び就職・起業など働く場所の確保を図るなど、フェーズに応じた移住ニーズに対応し、市町との連携も強化しつつ、全庁あげて取組を推進します。

スマート兵庫の推進

県全域でデジタル実装を加速化し、県民誰もがデジタルの恩恵を享受でき、自らのニーズに応じたサービスを選択できる社会の実現に向け策定した「スマート兵庫戦略」に基づき、県のデジタル施策を総合的に推進します。また、「行政手続オンライン化推進計画」に基づく業務の簡素化・効率化や「テレワーク兵庫」の活用による在宅勤務支援など、庁内のデジタル化を推進します。