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更新日:2026年3月30日

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令和8年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト

兵庫県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給(熱電併給を含む)の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助します。

また、地域特性を生かした先進的な取組であり、かつ全県的なモデルとなり得る事業と審査会が判断した団体について、再生可能エネルギーの設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付ける事業を募集します。

【お知らせ】

  • 再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業および設備導入無利子貸付事業の募集を開始しました。

小水力発電(宍粟市、黒土川)

[平成28年度:立ち上げ時取組支援、平成29年度:基本調査等補助、令和2年度:無利子貸付 採択]

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)(宝塚市)

[平成27年度:無利子貸付 採択]

1.再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業

(1)募集期間

  • 立ち上げ時取組支援事業
    令和8年3月30日(月曜日)~令和8年6月30日(火曜日)(必着)
  • 基本調査等補助事業
    令和8年3月30日(月曜日)~令和8年6月30日(火曜日)(必着)

原則、電子メールにより事務局まで提出ください。

【提出先】kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp

 

募集期間中(4月20日(月曜日)~6月19日(金曜日))、個別相談会を実施しております。(事前申込制)

事業に関するご質問や疑問点等ありましたら以下の連絡先までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班

TEL:078-362-3273 FAX:078-382-1580

受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日及び年末年始を除く)

9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

(2)対象事業(詳細は、募集要項参照)

対象となる再生可能エネルギー

小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電(先進モデルとなり得るもの)、バイオマス熱供給(熱電併給を含む)

  • 立ち上げ時取組支援事業
    再エネ発電事業化の検討に必要な立ち上げ時の取組(勉強会、現地調査、先進地視察等)
  • 基本調査等補助事業
    再エネ発電事業化に必要な基本調査・概略設計等
    (流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査等)

(3)対象団体

  • 再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等
    (地域団体と民間事業者との合同会社等を含む)

(4)補助限度額

  • 立ち上げ時取組支援事業
    30万円(定額・上限)
  • 基本調査等補助事業
    500万円(補助率1/2)

(5)募集要項、申請書類等

募集要項

令和8年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト募集要項(PDF:1,879KB)

実施要領

令和8年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト実施要領(PDF:155KB)

補助金交付要綱

令和8年度環境部補助金交付要綱(4月以降掲載)

申請書類

立ち上げ時取組支援事業

様式1-1再生可能エネルギー補助事業申請書(ワード:38KB)

別添様式1-1立ち上げ時取組支援事業計画書(ワード:55KB)

別添様式2団体のプロフィール(ワード:54KB)

様式1-2誓約書(ワード:26KB)

基本調査等補助事業

様式1-1再生可能エネルギー補助事業申請書(ワード:38KB)

別添様式1-2基本調査等補助事業計画書(ワード:77KB)

別添様式2団体のプロフィール(ワード:54KB)

様式1-2誓約書(ワード:26KB)

2.設備導入無利子貸付事業

(1)募集期間

令和8年3月30日(月曜日)~令和8年6月30日(火曜日)(必着)

(2)募集内容

対象事業 再生可能エネルギー設備を導入する事業
  • 地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業
  • 収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業

以下の期間、継続的に実施される事業

  • (ア)発電設備
    1. 売電の場合:再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間
    2. a以外の場合:「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に基づく耐用年数
  • (イ)熱供給設備
    「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に基づく耐用年数
・特に先進的な事業
・これまで実施事例が少なく、全県への波及効果が十分期待できる事業
対象団体 地域活性化を推進する地域団体等
貸付期間 20年以内(審査により決定します)
貸付限度額 【太陽光】3,000万円 【太陽光以外】5,000万円
貸付利息 無利子
手数料 契約初年度:貸付金額に0.2%を乗じた金額
次年度以降:毎年、2月末時点の貸付残高に0.2%を乗じた金額

(3)募集要項、申請書類等

募集要項

令和8年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト募集要項(PDF:1,879KB)

実施要領

令和8年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト実施要領(PDF:155KB)

申請書類

様式2-1 設備導入無利子貸付事業申請書(ワード:28KB)

様式2-2 設備導入無利子貸付事業計画書(ワード:80KB)

別添様式2 団体のプロフィール(ワード:54KB)

別紙1 事業実施期間収支シミュレーション(エクセル:140KB)

別紙2 事業経費の配分(エクセル:28KB)

様式2-3 誓約書(ワード:28KB)

3.事業に対する質問について

事業についてのご質問は、質問票(ワード:21KB)に必要事項をご記入の上、メール・FAXにてご送付下さい。後日、回答させて頂きます。

4.再エネ事業に関する参考サイト

5.採択実績

住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業(平成27~28年度)(旧立ち上げ時取組支援事業及び基本調査等補助事業)

平成27~28年度に以下の団体の事業を採択いたしました。

平成27年度採択結果(立ち上げ時の取組支援)(PDF:85KB)

平成27年度採択結果(基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援(追加募集分))(PDF:88KB)

平成28年度採択結果(立ち上げ時の取組支援)(PDF:84KB)

平成28年度採択結果(基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援(追加募集分))(PDF:182KB)

地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業(平成26~28年度)(旧設備導入無利子貸付事業)

平成26~28年度に以下の団体の事業を採択しました。

平成26年度採択結果(PDF:113KB)

平成27年度採択結果(PDF:163KB)

平成28年度採択結果(PDF:218KB)

地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業導入事例集(PDF:493KB)

地域創生!再エネ発掘プロジェクト事業(平成29年度~)

平成29~令和7年度に以下の団体の事業を採択しました。

平成29年度採択結果(PDF:68KB)

平成30年度採択結果(PDF:126KB)

令和元年度採択結果(PDF:114KB)

令和2年度採択結果(PDF:66KB)

令和3年度採択結果(PDF:84KB)

令和4年度採択結果(PDF:81KB)

令和5年度採択結果(PDF:44KB)

令和6年度採択結果(PDF:64KB)

令和7年度採択結果(PDF:64KB)

6.【参考】再生可能エネルギー利子助成事業

新たに再生可能エネルギー設備を導入し、継続的に事業を行う地域団体等に対し、(公財)ひょうご環境創造協会が、金融機関から受けた融資の一部について利子助成を行います。

※ただし、設備導入無利子貸付事業との併用は不可

詳細については、公益財団法人ひょうご環境創造協会にお問合せください。

【問い合わせ先】

公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課

〒654-0037 神戸市須磨区行平町3丁目1番18号

TEL:078-735-2738 FAX:078-735-7222

募集期間 随時
対象事業
  • 県の再エネ発掘プロジェクトに係る補助事業の補助を受けていること
  • 再エネ発電事業化に必要な基本調査・概略設計等が終了していること
  • 金融機関からの融資を受け、再エネ設備の導入に要する資金を調達していること
  • 収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業であること

※小規模バイオマス発電・バイオマス熱供給設備については、バイオマス依存率60%以上であるものを対象とする。また、発電出力は10kW以上の場合であること。なお、副燃料として化石燃料(石油・石炭等)を常時使用することを前提とするものは対象外とする。

対象団体

以下に該当する自治体等の任意団体、非営利団体 等

  • 活動の本拠地が県内にあること
  • 当該地域に根差した活動をしていること
  • 法人格を取得していること
  • 構成員が10人以上であること
  • 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第2条第1号に規定する暴力団及び第3号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に掲げる者でないこと
助成期間 償還期間の2分の1(最長10年間)
助成利率 融資残額の1.0%(ただし融資利率が1.0%未満の場合は融資利率を上限とする)
年間助成限度額

【太陽光】30万円 【太陽光以外】50万円

※助成限度額の範囲内において、複数の金融機関に係る利息の合算は可とする

助成条件

助成は年1回とする

※初年度以降は毎年4月に当該年度分の申請をすること

お問い合わせ

部署名:環境部 環境政策課

電話:078-362-3273 

FAX:078-382-1580

Eメール:kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp