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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）にご協力ください
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企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置（兵庫県外に本社がある企業に限る。）が受けられる仕組みです。
兵庫県では、地方創生の取組を更に推進するため、本制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしています。
なお、税制上の優遇措置の対象にはなりませんが、兵庫県内に本社がある企業の皆さまからのご寄附・応援もお待ちしております。
本制度を活用するコース・プロジェクト
- 兵庫県では、「第三期地域創生戦略(2025-2029)」をもとに、地域再生計画である「第2期兵庫県まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF：378KB）（別ウィンドウで開きます）を策定し、認定を受けております。
- 令和7年度は、下記のコース・プロジェクトを中心に寄附を受け付けております。下記コース・プロジェクトの他、寄附活用プロジェクトのご提案等ございましたらご相談ください。
- 寄附のお申し出につきましては、「寄附申出書」を各事業所管課へ電子メールでご提出ください。ご提出後、寄附のお手続きについて担当者からご案内いたします。
- プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクトの寄附を選択された場合は、「寄附申出書」とあわせて「確認書」の提出が必要となります。
確認書(プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト)（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます）
令和8年度企業版ふるさと納税PRリーフレット（PDF：7,931KB）
| コース名 | 内容 |
|---|---|
| 大学教育環境の充実コース |
兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学の特色ある教育や研究活動、地域連携の取組を推進するプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 万博レガシーを活用したひょうご活性化コース |
大阪・関西万博のレガシーを活用した地域活性化に資するプロジェクトに取り組み、兵庫の地域創生を一層推進するために活用させていただきます。 |
| ひょうごの魅力アップコース |
今後の被災地支援を担う人材の養成や被災地でボランティア活動を行う団体・グループを支援するプロジェクトに加え、災害支援に限らず幅広い分野で社会貢献活動を行う認定NPO法人の取組にも活用させていただきます。 |
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災害等ボランティア・NPO活動支援コース |
今後の被災地支援を担う人材の養成や被災地でボランティア活動を行う団体・グループを支援するプロジェクトに活用させていただきます。 |
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ひょうごpremiumアート＆ スポーツチャレンジコース |
芸術文化を楽しむ「ひょうごプレミアム芸術デー」の開催や、子どもたちのスポーツに触れる機会の充実等のプロジェクトに活用させていただきます。
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| ウクライナ支援コース |
兵庫県の「創造的復興」の経験と教訓を活かした支援や県内のウクライナ避難民の方々への生活支援を行うプロジェクトに活用させていただきます。 |
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一人ひとりに寄り添った福祉 応援コース |
子ども食堂の運営、障害者や予期せぬ妊娠により経済的に困窮するなど課題を抱える妊産婦等の自立支援などのプロジェクトに活用させていただきます。 |
| ちいさないのちを大切にコース |
離乳前の子犬・子猫を育て、譲渡につなげる取り組みや子供たちが動物への関心を深めるための環境づくりに、有効に活用させていただきます。 |
| ひょうごの医療応援コース |
非常に厳しい経営環境の下でも良質な医療を持続的に提供していくため、未来に、次の世代につなげていく応援プロジェクトを創設し、県立病院の医療機能向上や運営基盤の強化に活用させていただきます。 |
| 地域経済・産業振興コース |
神戸ルミナリエの運営経費や県内での起業に興味を持つ大学生に対する起業・経営の実践的な学び獲得の機会提供のためのプロジェクトに活用させていただきます。 |
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HYOGO若者「海外武者修行」応援コース |
留学先で個々の学びを深めるためにチャレンジする若者（高校生・大学1年生）の海外留学を支援し、兵庫で学び、グローバルな視点・能力を持ち国際的に活躍する若者の育成を目指すプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 里山・里海再生支援コース |
豊かな瀬戸内海を回復させることや野生動物との共生に向けた取組を応援するプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 桜を守ろうー外来生物対策応援コース |
近年分布が急拡大している特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」、「ナガエツルノゲイトウ」の対策を推進するため、未然防止・啓発や早期発見のためのプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 御食国ひょうご・森林資源の支援コース |
かつて朝廷に食料を献上していた「御食国（みけつくに）」を有する兵庫県で農畜水産物への支援や、森林資源を活かしたプロジェクトに活用させていただきます。 |
| まちを変える「あなたの一歩」コース |
県立都市公園内のスポーツ施設の安全・安心な利用のためのリニューアルや、公園の魅力アップを行うプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 地域の元気アップ応援コース |
県下各地域の観光資源強化や魅力向上、地域ならではの取組を行うプロジェクトに活用させていただきます |
| 学校環境充実応援コース |
県立高校・特別支援学校の教育環境改善や部活動用品の整備等を行うプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 県立美術館・博物館等応援コース |
県下の芸術文化施設の利便性向上や機能向上、芸術文化活動の充実に取組むプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 安全安心なくらし応援コース |
暴力団事務所撤去に要する訴訟費用の支援や、地域の見守り活動、犯罪被害者に寄り添った支援などの安全安心な生活づくりに取り組むプロジェクト活用させていただきます。 |
| おまかせコース | ふるさとひょうごを元気にする事業に活用させていただきます。 |
上記コース・プロジェクト以外の事業や分野への寄附をお考えの企業様
本ページには、本県が企業版ふるさと納税を募集している主な取組を掲載しています。
本ページに掲載されていない事業でも、ご希望に沿った事業をご案内できる場合がございます。
ご案内を希望される方は、下記相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
所管課：財務部財政課自主財源班
TEL：078-362-9061
FAX：shikinzaisan@pref.hyogo.lg.jp
寄附をいただいた企業様のご紹介
これまでに寄附をいただきました企業様についてご紹介致します。公表にご賛同いただいた企業のみ掲載しております。
企業版ふるさと納税はあくまで「寄附」ですので、企業のHPリンク先は基本的に「企業概要」とさせていただいており、広告や商品等を掲載することはできません。税務署等に「広告掲載費」とみなされた場合、県では責任を負いかねますのでご了承ください。
・令和8年度に寄附をいただいた企業
※兵庫県内企業からの応援もあわせてご紹介しております。
- 令和7年度に寄附をいただいた企業
- 令和6年度に寄附をいただいた企業
- 令和5年度に寄附をいただいた企業
- 令和4年度に寄附をいただいた企業
- 令和3年度に寄附をいただいた企業
- 令和2年度以前に寄附をいただいた企業
各プロジェクトの実績について
制度概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が税額控除される仕組みです。
令和2年度より、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
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寄附にあたっての主な留意事項
- 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による民間企業人材派遣（寄附）を募集しています
本県では、企業が人件費相当額を地方公共団体に寄附した上で、地方公共団体等の職員として社員を一定期間派遣する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用し、地域社会への貢献と人材育成、地方公共団体とのネットワークづくりを推進するため、地方創生に資する多くの事業で、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」による寄附を募集しています。ぜひ、積極的にご検討ください。ご関心がおありの企業様は、まずは、本ページ下部の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）について（PDF：205KB）
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寄附企業（本社所在地） |
従事する業務 | 任期 |
|---|---|---|
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株式会社JTB （東京都品川区東品川二丁目3番11号 JTBビル） |
万博に向けた プロモーションの推進 |
令和5年4月1日～ 令和7年3月31日 （2年間） |
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第一生命保険株式会社 （東京都千代田区有楽町1-13-1） |
公民連携の取組にかかる プロジェクトの推進 |
【参考】ふるさと納税制度との違い
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方自治体が自由に活用できる「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。このほか、以下のような違いがあります。
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企業版ふるさと納税 （地方創生応援税制） |
ふるさと納税 |
|---|---|---|
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目的 |
企業の地方創生の取組への貢献等 |
ふるさと等を応援した気持ちを形にする |
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寄附者 |
民間企業（本社所在地以外） |
個人（寄附先の制限なし） |
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実質負担額 |
寄附金額の約1割 |
2,000円（所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増） |
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寄附使途 |
地方公共団体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取り組む地方創生事業 |
地方公共団体が自由に活用 |
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返礼等 |
経済的利益の供与は禁止 |
特産品PR等の返礼品贈呈が定着 |
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