介護報酬算定に係る留意点について

【介護老人保健施設・介護医療院・（介護予防）短期入所療養介護】

• ・（介護予防）短期入所療養介護は、介護老人保健施設又は介護医療院に併設する事業所であること

〇対象者
以下の1及び2のいずれにも該当する者であること。

1. 以下のいずれかに該当する施設に入所している者であること。
   • ・「その他型」及び「療養型」（※）の介護老人保健施設の多床室
   • _{※算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（令和7年8月から令和9年7月までは令和6年度の実績）において、「その他型」又は「療養型」として算定した月が7か月以上であること。}
   • ・「Ⅱ型」の介護医療院の多床室
2. 入所している療養室における一人当たりの床面積が8m²以上である者であること。

【全サービス対象（特定福祉用具販売を除く）】

• ・居宅療養管理指導、福祉用具貸与は、令和9年3月31日まで経過措置期間が設けられています。
• ・各介護予防サービスも同様です

「高齢者虐待防止措置実施の有無」について届出がない場合は、自動的に「1：減算型」となり、所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【高齢者の虐待の発生又はその再発を防止するための措置】

• ・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
• ・虐待の防止のための指針を整備すること。
• ・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
• ・上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

【全サービス対象(特定福祉用具販売を除く）】

• ・居宅療養管理指導は令和9年3月31日まで経過措置期間が設けられています。
• ・介護予防サービスも同様です

【要件】

• ・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
• ・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

【介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護】

【要件】

• ・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること
• ・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
• ・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
• ・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること