景観行政の今後の方向性に関する提言の公表

記者発表日時：2026年3月30日10時

担当部署名／まちづくり部都市政策課景観まちづくり班 　直通電話／078-362-9299

兵庫県は全国に先駆けて、昭和60年に景観の形成等に関する条例（以下「景観条例」という。）を制定し、40年にわたり地域の個性を活かした景観づくりを進めてきました。一方、人口の減少・偏在化、デジタル化、観光の多様化など、景観行政を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような背景から、景観条例制定40年の節目である昨年、景観審議会において「景観行政における今後の施策の方向性」について諮問し、今後、県として取り組むべき方向性を検討するため、景観をはじめ情報発信、観光などの分野の委員で構成する検討懇話会を設置しました。

本懇話会では、県内外の先行事例の検証や課題整理に加え、景観まちづくりの担い手育成、観光との連携、デジタル活用など幅広く、これまでに3回にわたり議論し、「景観を育み、活かし、未来へつなぐ」をテーマに、「住民や民間主体の景観まちづくりの推進」、「観光・地域振興に向けた景観資源の活用の方策」、「景観形成に寄与する建造物等の持続する保全の在り方」という3つの観点から、提言を取りまとめていただきました。

このたび、本年2月16日の景観審議会において、答申をいただきましたので、「景観行政の今後の方向性に関する提言」を公表いたします。

今後、県といたしましては、本提言を踏まえ、本県の景観行政に関する新たな施策の検討・提案を進めてまいります。