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知事記者会見（2026年8月5日（水曜日））
【発表項目】
- 令和8年熊本地震関連
-令和8年熊本地震義援金募集（PDF：604KB）
-大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトによる支援（PDF：695KB） - 県外からの転職者確保支援事業（PDF：926KB）
- ふるさとひょうご寄附金「県立社高校野球部の甲子園出場を応援」（PDF：599KB）
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知事記者会見内容
まず、熊本地震の関係となります。
改めまして令和8年熊本地震におきまして、被災地は大きな被害を受けているという状況になっております。
県としても1日も早い復旧、復興に向けまして、人的そして物的な支援を関西広域連合、そして県内の市や町とともに連携しながら、迅速かつきめ細やかに対応していきたいと考えております。
その上で現在ですね、支援状況というものは、日々、進捗をさせていただいております。
家屋被害認定調査員として県から4名、そして市町から18名をですね、7日から派遣させていただくということも予定しております。
また被災地が、避難所の断水状況によりまして、特にお風呂やシャワーなどがですね、大変困難を極めているということがあります。
すでに水循環型のシャワー7台などを無償貸与させていただいておりますけども、今回追加的にシャワー4台ですね、県が3台、神戸市さんが1台などを追加で発送させていただくということを予定しております。
それから４ページの方にありますけども、DMATなどについても追加で派遣させていただくという形になります。
さらには5ページにありますけども、厚生労働省からの派遣がありまして、保健師のチームについて、2チームを派遣させていただくということも進めさせていただいております。
また、給水車等の派遣もさせていただいております。
そして、8ページにありますけども、兵庫県の県営住宅のですね、被災された方への提供につきましては、現時点で3名の方からですね、問い合わせなどが来てるということです。
おそらく県内に身寄り等がおありになるということで、問い合わせをしているということだと思いますので、そこはしっかりと対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
そういった形で支援の状況を進めさせていただきつつ、今回2点、ご発表させていただきたいと考えております。
熊本地震関連の1番目は、「令和８年熊本地震義援金募集」です。
これまで阪神・淡路大震災の際にも兵庫県としては多くの県、国内外からのご支援をいただきました。
そして昨年ですね、震災から30年事業におきましても熊本県からも知事が出席いただくなどご協力もいただいております。
兵庫県として行政機関のみならず、県内の民間団体の協力も得ながら、被災された方々を支援するために、今回義援金を募集してるという形になります。
募集期間は8月3日から10月30日という形になっております。
募集方法は口座の振り込みの他、県庁受付窓口や、県民局などの地方機関、そして、県内市町の庁舎でも募金箱を設置させていただくという形になりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
熊本地震関連の2番目は、「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトによる支援」です。
兵庫県では、ボランティア活動を行う団体などに交通費等の助成を行う大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトというものを、これまで実施させていただいております。
能登半島地震の際にもですね、行かれる場合に交通費ですね、バス代や資機材への支援というものも実施させていただいております。
今回もプロジェクトの支援をさせていただきたいと考えておりますが、現在被災地では、ボランティアセンターが順次立ち上がっておりますが、被災者のニーズをしっかり把握しつつですね、現地の受け入れ体制が整った段階でボランティアに行っていただくということが、これ現地からもお願いをされたということでございます。
現在カウンターパートとなっている宇城市を中心に、災害ボランティアセンターと社会福祉協議会などで、鋭意調整を進めているというところでございますので、受け入れ体制が整った後、実際にこのプロジェクトを始動する際に改めてお伝えしたいと考えておりますが、この応援プロジェクトにつきましては、ふるさと納税、そして、個人や団体からの寄附を原資にして、対応させていただくという形になっていますので、ぜひ多くの皆様のご理解、そしてご協力を、こちらにつきましても、義援金とともにあわせてお願いしたいと考えております。
一応参考までに、これまでのプロジェクトの内容としては、5名以上の団体・グループが、被災地に行かれる場合の交通費や宿泊費などを支援させていただくという形になります。
兵庫県は阪神・淡路大震災やこれまでの東日本大震災そして、能登半島地震などですね、被災地におけるボランティア活動の経験や実績がおありになられる団体やたくさんの方がおられますので、その方々の、これからの現地での活動支援をしっかりやっていきたいと考えております。
現地での受け入れ体制が十分整うということが前提にありますけども、すでにですね、このプロジェクトに対するご寄附も、ぜひご協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
２番目は「県外からの転職者確保支援事業」です。
現在、新卒市場というものは売り手市場になっておりますが、中小企業の採用というものは大変困難があるということになります。
こういった形で官民連携で事業をしておりまして、転職者の確保支援事業というものをやっております。
ここで概要だけ説明させていただきますけども、転職希望者などを支援して人材確保をしていくということになります。
1点目が、人材紹介会社、エージェントのセミナーを実施するというものになります。
県内ではミモザ企業や奨学金返済支援事業などをさせていただいておりますので、こういったエージェントによる求職者と県内企業のマッチングを促進するというものになります。
それから2点目が、転職者向けの合同企業説明会の開催ということで、これは新たに今年度開催する新規事業という形になります。
希望される方を対象に、合同企業説明会を開催して、マッチングを支援するというものになります。
それから3点目が、社会人向けのインターンシップの実施ということでこれは拡充事業という形になります。
県外在住の求職者に対しまして、おためし企業体験を通じて、適性に合った企業の就職を支援という形になりますので、ぜひこういった形を通じましてですね、新卒のみならず、転職者の確保支援というものをしっかりやっていきたいと考えておりますので、ぜひ多くの皆様のご関心、そしてご参加をですねお願いしたいと思います。
失礼しました、項目もう１点ございます。
「ふるさとひょうご寄附金「県立社高校野球部の甲子園出場を応援」」です。県立社高校の甲子園出場を応援するというものになります。
この度、県立社高校が第108回全国高校野球大会の甲子園に出場するということが決定しました。
社高校の出場は3年ぶり3回目という形になります。
県立高校の環境充実応援プロジェクトにおきまして、今回の甲子園出場事業を新たに実施をしまして、寄附をお願いしたいと考えております。
集まったご寄附は部員の宿泊費や交通費などですね、練習環境の整備にも使わせていただきたいと考えております。
応募期間は8月31日までということで、ふるさと納税のサイトなどを通じてですね、ぜひ、多くの皆様のご支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
質疑応答
神戸新聞：
先ほどの熊本県の地震関連でまずお聞きします。
昨日で発生から1週間となりました。
依然として7500人以上の方が避難をされている状況で、連日酷暑が続く中で、その関連死等も心配される状況になっています。
先ほど、支援メニュー、新たな分もお示しいただきましたけれども、今後、ちょっと息の長い支援になってくるかと思うんですが、阪神・淡路とか、先般の能登半島地震を受けて、兵庫県として、改めてこういうふうな支援をしていきたいというところがあれば、ちょっと中長期的なことも含めて教えていただけたらと思います。
知事：
改めまして、能登半島地震のですね、様々な経験を踏まえまして、被災地の支援ですね、これは阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして能登半島地震も含めまして、これまで兵庫県としては、関西広域連合などと連携しながら、カウンターパート方式などによって実施をしてきたという形になります。
今回の令和8年熊本地震におきましても、現在発生から1週間が過ぎたという形になりますけども、現地では、今なお避難所での暮らし、そして不自由な暮らしをされているという方が多いという形になります。
兵庫県としては、これから応急期、そして復旧・復興ですね、様々なフェーズごとに被災地のニーズというものが変わってきますので、息の長い支援というものを実施していくということが大変大事だというふうに思っています。
まずは、現在、応急期ということで、避難所の運営支援、保健師さんの派遣というものもさせていただいたりしております。
また、家屋の被害認定や罹災証明書の発行業務についても、鋭意、市や町と連携しながら派遣するという形になります。
そして、今後ですけども、まずは、被災地の自治体における復旧・復興計画というものの策定が実施されているという形になると思います。
それに伴いまして、インフラの整備に関する職員の派遣というものも必要になってくるかというふうに思います。
用地であったりとか、建設とかですね、やはり人材不足というものが復旧・復興過程においては発生する。
これは、東日本大震災や能登半島地震でも同様のことが起こりましたので、今回も、今後ですね、総務省や全国知事会のスキームの中で派遣要請というものが来ると思いますので、そこでの中長期的な支援というものをしっかりやっていくということが大事だと思います。
また、民間の支援ということで、先ほど申し上げました、ボランティアの活動支援というのも、行政とともに民間のボランティアの皆様が被災された方に対して、様々なボランティア活動をされているということになりますので、そういった支援をですね、これも息長く中長期的にやっていくということになろうかというふうに思います。
神戸新聞：
ありがとうございます。
今、最後でお話いただいた「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」なんですけれども、こちらは能登半島地震のときに、かなり金額の枠であったり、あと、被災地のですね、倒壊した家屋が倒壊後に公費での解体というのが必要になってくるということで、その後のボランティア活動というのが必要だということで、期間も延長されたというふうに思います。
直近で言うと、能登の教訓というか、経験を受けて、プロジェクト、何かこう新たに対応を考えている、拡充も含めてですね、ことがあれば教えていただけますでしょうか。
知事：
能登半島地震の際には、このプロジェクトを実施させていただきました。
その際にも多くのご寄附をいただいたということも改めて感謝申し上げたいと思いますし、ご対応いただいたボランティア団体の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
支援の実施期間については、令和6年の4月からですね、令和8年の3月末までということで、2年ほどの期間、支援をさせていただいたという形になりまして、ボランティア支援というものはですね、行政による復旧・復興の事業とあわせて、被災された方々へのきめ細かな支援として、やはり重要な役割を果たしていただいているというふうに思います。
今回も、基本的には、これまでの実績を踏まえて対応していくという形になります。
どのようなメニューを、今後、実施していくかということは、今後の現地の状況に応じてですね、また対応を検討していくという形になると思いますけども、1つ言えるのが、この猛暑の中での被災地の復旧ですね、そしてボランティアで行かれる方も猛暑の中で行かれるという形になりますので、熱中症対策としての様々な資機材ですね、ここについても、現地に行って、体調を崩すということになってしまってはいけないので、自力で体調管理や熱中症対策をできるような、例えば服装であったりとか、そういった対応できるような資機材についても対象とさせていただくとかですね、そういったこともおそらく検討をしなければならないというふうに考えていますね。
神戸新聞：
分かりました。
決まったらまた発表をお願いします。
項目外から1点、財政関連でお聞きしたいと思います。
先日来、知事がおっしゃっている用先債の借り換えの検証ですけれども、財政運営検討会内に設置する部会の件ですが、こちらはいつ立ち上がりますでしょうか。
知事：
財政運営に関して、特に用先債の取り扱いというものが地方財政法に抵触するという指摘がされております。
地方財政法に基づいて、場合によっては総務省から検証、そして再発防止というものを報告するようにというふうに指摘されるということも、私としては想定しておくということが必要ですし、それがなかったとしても、検証をしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
それを受けまして、現在、座長の上村先生と相談しながらですね、検証するための有識者の先生を入れさせていただいた部会の設置について、現在、準備を進めているというところでございますので、できるだけ早く、8月中には立ち上がるように準備をしたいというふうに思っています。
具体的な姿や内容については、また固まり次第、できるだけ早くお伝えをさせていただきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
ありがとうございます。
来週がちょっとお盆に入ってしまうので、その立ち上げ、もしくは発表の時期というのが、いろいろと出てくるかなと思うんですけれども、お盆の後になりますでしょうか。
知事：
現在、最終的に調整しますので、お盆期間にはできるだけあたらないように、できるだけ早く、お示しをすることができればいいなというふうに思っていますね。
神戸新聞：
今週中を目途にというふうな感じで考えておけばいいですか。
知事：
できるだけ早くということです。
ご理解いただけたらと思います。
神戸新聞：
ちょっと、定例会見の場なんで、もし決まっていることがあったり、今回は知事が主導で進められている話だと思うので、今、お示しいただける部分があれば、スケジュール感等も含めて、少しお話しいただけたらなと思うんですけれども。
知事：
部会的なものとして設置をさせていただくということで調整をしています。
専門的な観点からですので、法律であったりとか財務とか、そういったことを熟知されている専門家に、私としては部会のメンバーとしてやっていただきたいというふうには考えておりまして、今月中には立ち上げをさせていただいて、これから検証の議論を進めていくということが概略の形ですけども、いずれにしましても最終的な内容については、今調整をしているというところですので、早ければ今週中にはお示しをできるようにしたいと思います。
共同通信：
まず項目内から、ボランティアの助成・支援についてお伺いします。
兵庫県として、物資的な、人的な支援と並行してボランティア活動への助成という形をとられるということで、阪神・淡路大震災を経験した県として、ボランティア支援に力を入れているということでしたが、先ほども少しお話に上がったかと思いますが、ボランティアという形での支援で期待できることについて、どのようにお考えでしょうか。
知事：
基本的な復旧・復興事業というものは、行政の方が中心となって進めさせていただくという形になりますが、やはり行政だけでは手が届かないきめ細かな対応というものも必要だというふうに思います。
例えば、今後ですね、もし被災地において、避難所から仮設住宅に一旦移行するということになった場合とかに、コミュニティーの活動支援を実施していくということも大事になってきますし、がれきの処理とかですね、それは行政として、それからご自身でやるという面もあると思いますけども、それでは高齢者の皆様とか、なかなか難しい場合に、ボランティアの皆様が手伝っていただくということもあると思いますので、そういったハード・ソフト両面からですね、ボランティアの皆様の力というものは大変大事だというふうに思っています。
共同通信：
ありがとうございます。
現在、災害ボランティアセンターと調整を進めているということでしたが、団体のエントリーの受付はいつごろから始まるのかという目途は立っていますでしょうか。
知事：
能登半島地震の際も、発災からしばらく経ってですね、現地の社協などが受け入れ体制を準備できてから、実際のプロジェクトをスタートさせていただいたという形になりますので、こちらも、まずは現地の受け入れ状況をしっかり確認をしながら、整った段階で具体的なプロジェクトとして、またお示しをしてですね、そして募集をしていくという形になろうかと思います。
共同通信：
ありがとうございます。
熊本地震関連で、もう1点お伺いします。
県営住宅には3名から申し込みがきているということでしたが、需要に応じては増やすこともあるということだったんですけれども、最大どのくらいまで増やすことが可能でしょうか。
知事：
申し込みというか、問い合わせがきているという形になります。
ちょっとそこは補足をさせていただきたいというふうに思います。
今後ですね、県としては、すでに神戸市さんと連携しながら、80戸をすでに用意させていただいておりますので、まずはそこで受け入れの準備をさせていただくということが、まずは1点かというふうに思います。
もちろん、可能性として、それ以上に応募等があった場合には、もちろんそれは県だけじゃなくて、県内の市や町と連携しながら、避難や、こちらに来ることを希望されている方の実情に応じて、対応を検討していきたいというふうに考えています。
共同通信：
ありがとうございます。
最後に1点、項目外から財政の健全化についてお伺いいたします。
公債費負担適正化計画の素案段階では、公共事業など、投資規模の削減が検討されているということでしたが、この点、各市町へも影響が及ぶことになると思われます。
このあたり、市町との情報共有や議論が重要になっていくかと思いますが、今後どのようにコミュニケーションをとっていくお考えでしょうか。
知事：
現在、公債費負担適正化計画の策定に向けて、作成準備を進めているという形になります。
県としての案を、まずは作らせていただいた後ですね、おそらく県議会の方にもお示しをして、そして意見をいただくという形になります。
その上で、県内の市や町もですね、この点については大きな関心をお持ちだということだと思いますので、案の策定次第、もともと県内の市や町との意見交換の場というのを作っていくことは、私自身はやるということが大事だというふうに思っておりまして、今月の下旬に、市長会・町村会との意見交換の場を作らせていただきたいというふうに考えています。
読売新聞：
熊本地震の関係でお伺いします。
冒頭の発表のあった、義援金の募集についてなんですが、こちら集まった義援金について、どのような用途で使いたいというふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
知事：
義援金につきましては、これまでの大きな災害においてもですね、募集委員会というものを作らせていただいて、県だけじゃなくて、民間の経済界やそれからメディアの皆様にも入っていただく形での構成をして、そして募集をするという形になっていました。
いただいたご寄附については、募集委員会の方でしっかり議論をしてですね、配分先を決定していくという形になりますので、被災された自治体などを中心にして、どのような用途に使えるかということはですね、それぞれの実情に応じて決定されるという形になるというふうに考えています。
読売新聞：
ありがとうございます。
それから2点目のボランティアの応援のプロジェクトについて伺います。
能登半島地震のときは、通常分と比べて助成額の引き上げなどあったかと思いますけれども、今回の熊本地震でも、先ほど熱中症対策というお話もありましたが、助成額の引き上げなど、支援の規模感とか、現時点で想定されているものはあるでしょうか。
知事：
能登半島地震の際には、この兵庫県から、交通ルート含めまして、比較的距離が遠かったりとか、能登半島という場所ということもありまして、地域性を踏まえて助成額というものを一定拡充させていただいたという形になります。
おそらく、今回も、通常分ですと、やはり十分ではない、先ほど申し上げた形が生じるということも想定されますので、基本的には何らかの拡充をするということも、これから検討していくということが大事だと思います。
読売新聞：
ありがとうございます。
それから、熊本地震については、県からも発災直後に先遣隊として2人を派遣されていると思います。
この2人から、現状、何か現地の状況ですとか支援ニーズについて上がってきている報告はあるでしょうか。
知事：
現地に支援本部というものを、現地本部を置かせていただきまして、鋭意、防災部局の方にはですね、情報がいっているという形になります。
現在、熊本の災害対策本部はですね、発災直後は1日2回だったものが、今、午後1回になっているということだと思います。
現地における断水の状況とか、避難所の数がですね、避難所の数としては発生当初から比べると数が減っていっているという状況にありますけども、やはりまだまだ長期化するという可能性がありますので、そういったことを踏まえてですね、今回も断水状況がありますので、シャワー4台を今回追加で発送させていただいたという形になります。
やはり暑さ対策、さらには断水の状況への対策というものが急務だというふうに考えています。
読売新聞：
ありがとうございます。
それから項目外、財政のことでお伺いします。
公債費負担適正化計画の策定などに向けて、県議会の3会派が合同で知事に申し入れをするというふうになっていると伺っています。
3会派と別で維新の会からも申し入れがあると聞いています。
まず、県議会にこうした動きがあることについて、どのように受け止められているか教えてください。
知事：
公債費負担適正化計画を通じて、財政の健全化と未来の投資の両立を図っていくということになりますから、我々知事側としても、案や今後の方針を考えていくということが、まず重要だと思いますけども、一方で、議会側からもですね、様々な意見を聞いていくということが、案の策定そして総務省への提出の前にですね、伺うということは大変重要だというふうに思いますので、今週中だと思いますけども、各会派などからですね、申し入れというものをしっかり受け止めたいというふうに思います。
読売新聞：
この申し入れを受けて、実際に総務省に提出する適正化計画について申し入れの内容というのを反映するというご意向はあるんでしょうか。
知事：
これからどのような申し入れが実際にあるかということをまだ私自身はですね、詳細は受け取っていませんので、それをしっかり受け取ってですね、その内容をしっかり見させていただいて、どのような対応が、策定段階そして策定後において行えるかということを検討していきたいというふうに考えます。
毎日新聞：
まず、社高校の甲子園出場応援というお話で、ふるさと納税で応援する取組は過去の出場時にもあったかと思うんですけど、県立学校、野球以外にも全国大会に出場する運動部、文化部あると思うんです。
応援に水を差す気は全然無いんですけど、こうした会見で特定の学校、特定の部活への応援、寄附を呼びかけるという対象ってのは、どういう基準で選ばれてらっしゃいますか。
知事：
これまでも県立高校が甲子園に出場される場合には、過去の実績で言いますと、平成28年に長田高校であったりとか、社高校もこれまでもその都度、ふるさと納税というものを募集させていただいているということですので、やはり県立高校が、県が教育委員会において所管しているという学校ですから、ここが出場される場合に、県としてできるだけの応援をさせていただきたいということです。
それから、ふるさと納税などのメニューにも、今すでに部活動の応援プロジェクトというものも、これ県立高校に対してありますので、その一環で募集をさせていただいているというものです。
毎日新聞：
応援はもちろんしたいんですけど、野球以外の運動部とか文化部が全国大会に出場する場合も、その学校の希望があれば同じように、寄附募集を後押しするという、この会見で発表するということもあり得るということになりますか。
知事：
そこはこれまでの状況とかに応じて、柔軟に対応していくということが大事だと思います。
これまでも過去20校程度、全国大会に出場した場合に事業を設定して、寄附の募集を行ったりしています。
ですので、この会見の場で言うか言わないかというのはその時々の適宜判断はあると思いますけども、県のホームページなどにおいて、しっかり募集をしておりますので、引き続き同様に対応していきたいというふうに思います。
毎日新聞：
そして項目外で財政の話なんですけれども、内閣府が7月末に公表した中長期の経済財政試算についての影響について伺いたいと思います。
新たな試算で、県が現在採用している1月試算の過去投影ケースと比べて、金利が大分上振れする一方で、名目GDPの成長率も高くなると。
成長率が上昇すればその税収が増えるということは分かるんですけれど、それを織り込んだ上で、実質公債費比率の再計算はすでになされていますか。
知事：
まさにそのあたりが今回の適正化計画の策定にあたっての、最終的な実質公債費比率の単年度3ヵ年の指標の最終的な確認ですね、そこに繋がってくるというふうに思いますので、現在内閣府の金利、そして経済成長率を踏まえて、財務を中心に最終的な指標のチェックを、精査を行っているというところです。
毎日新聞：
公表されている素案の金利スライドケース、この案2というやつですね、これ実行が25％を超えて早期健全化団体に移行するというのは衝撃的な結果がありましたけれども、この新しい試算によって、その25％を回避できるかどうかだけでもお伺いできますか。
知事：
そこはまた最終的に、今回の内閣府の発表を受けて、数字の精査を、いま現在していくという形になりますので、もちろん8月目途に提出をしなきゃいけないという形になりますから、また改めて、指標の算定の結果についてはお示しするという形にはなろうかと思います。
毎日新聞：
これによって上がるか下がるかというのも、今のところはまだ分からないという。
知事：
金利の影響、そして経済成長率の影響とか、その両面がありますので、そこを勘案しながら、踏まえながら、整理を今しているという状況でございます。
またそこは改めて、定まり次第、計画案の策定としてお示しさせていただくという形になろうと思います。
時事通信：
項目内から、県外の転職者確保支援事業についてお伺いしたいと思います。
県としてはこれまで、おそらく新卒の方向けのこういうものはやられていたというふうに思うんですが、今年度から転職者に向けたということで、転職者向けの人材確保に取り組まれるようになった、この転職者というものに着目された理由とか、背景といったようなところを、まずお伺いできればなと思います。
知事：
近年の新卒採用の市場というものは、先ほど冒頭にも申し上げましたけども、やはり職を求められる方が優位である、いわゆる売り手市場というものが継続しております。
大企業志向なども強まっていますのでやはり県内の中小企業というものは、新卒採用は難しいという状況にあります。
そういった中で、やはり中途採用ですね、しっかり確保していくということが大事だということで、今回の転職者確保支援事業というものをさせていただきました。
兵庫県にゆかりのある方、そして兵庫県に住みたいという方などですね。
いろんな形で関心のある方や、兵庫県内の企業ですね、中小企業を中心に素晴らしい企業がたくさんありますから、そういった企業をお示ししてマッチング、そして定住、転入にもつなげていきたいというふうに考えています。
時事通信：
関連で、今のお話にもあった新卒採用で売り手市場であったりとかして人手の確保に苦労しているというお話があったかと思うんですが、知事が思う県内企業で働く魅力であったり、兵庫県で働く魅力みたいなところをどのようにお感じになっているかというところもあわせてお伺いしたいと思います。
知事：
兵庫県は転出人口の改善が昨年から発生しておりますけども、やはり自然が豊かな環境もあれば都市的なところもあるということと、住みやすいということ、それから学校の教育環境も、非常にバランスがとれてレベルも高いということですね。
そういったことなどが、兵庫県が少しずつ選ばれる地域になってきているという要因だと思いますので、それに加えまして、やはり県内には中小企業、地場産業をはじめとして、すばらしい企業がたくさんあります。
先般も三木市で経済フォーラムを実施させていただきましたけども、やはり三木市においても、金物とか大変世界に通ずる、世界で活躍する企業がたくさんおありになる中で、それをしっかりマッチングしていく、お示ししていくということが大事だと思いますから、それは行政の役割は大きいと思いますので、そこをぜひ伝えていきたいというふうに思います。
時事通信：
項目外から1点お伺いしたいと思います。
消費税の減税についてお伺いしたいと思います。
この場でも何度かお伺いしているんですけれども、高市首相の方が正式に食料品の消費税を1％にするという方針を決められまして、今日にも閣議決定されるということです。
非常に県の財政状況にとっても大きな話かなというふうに思うんですが、改めて食料品の2年間の消費税減税についての受け止めというところと、県財政に与える影響みたいなところについてお伺いします。
知事：
方針を表明されて来年の4月から、2年間限定で8％から1%に引き下げるということを示されました。
県にとっては、自治体にとっては、やはり地方消費税だったりとか交付税の原資として入っていますので、やはり代替財源を確保いただくということが大事なポイントだと思いますので、そこが社会保障の財源にもなっていますから、ぜひ地方が担う安定的な住民サービスを維持していくために、地方の財政運営に支障が生じないように、国には努めていただきたいというふうに思っています。
時事通信：
もう1点だけ、これはもしそういうのがあればという話なんですが、この1％になることによっての県税への影響額といいますか、そういった試算というものが今財政当局でなされているのか、もしあるんだったらその数字をちょっとお示しいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
知事：
8％のうち1.76％が地方消費税という形になります。
兵庫県のこれまでの税等のシェアで試算したところ、県内においては、地方消費税は、一部が県内に交付金として交付されますので、県市町への影響を含めまして約400億程度の減収が見込まれるという形になりますので、やはりこれは県及び県内の市町への財政への影響というのは大変大きいという形になりますから、ぜひそのあたりの補填ですね、それから地方交付税の財源にも消費税の一部になっていますので、それについてもしっかりお願いしたいというふうに考えています。
時事通信：
これは確認なんですけど、今の400億円というのは県の分と、41市町合わせた分の金額というふうに理解してよろしかったでしょうか。
知事：
基本的にはそうだと思います。
また詳細は財政の方から、確認をさせていただきたいというふうに思います。
朝日新聞：
知事は、就任直後から財政に関して負の遺産という言葉をお使いでした。
県債管理基金への基金集約や、県有環境林、地域整備事業といった問題を知ったときの感想と、それらを先送りしないという思いを果たされたとお考えでしょうか。
知事：
やはり就任してから、ご指摘いただいた県の財政の厳しさというものは、1つ1つを確認したり、把握した後にその問題を先送りしないで、早く処置をしていくという思いでさせていただきました。
分収造林事業や地域整備事業ですね、これが一番大きなポイントではありましたが、いずれも分収造林というものが事実上、やはり事業としては、収益性が破綻している中で、県債管理基金の不透明な運用をしていたということ、これを是正させていただいたということと、地域整備事業についても、将来的に企業債の償還が迫っている中で、一般会計が企業庁から貸付を受けているという形で、実質的に企業庁の内部留保を、借りているという状況が続いていましたので、これもやはり是正すべきだということで対応させていただきました。
こういった県政の財政の運営に関するこれまでの長年続いてきたもの、私自身はしがらみ等がない立場ではありますので、しっかり処理していくと。
これは、一時的に財政指標が悪化するという面はあるかもしれないですけど、やはり透明な姿をできるだけ目指していくということが、県民の皆様の負託を受けた私の立場だと思いますので、その上で財政の改革をしっかりやりながら、未来への投資につなげていくということをやってきたというつもりであります。
朝日新聞：
知事は出直し選の際に、財政調整基金の新たな積み立てをもって健全化したというアピールをされていたかと思うんですけれども、実際その期間も一貫して実質公債費比率は上がっていたと思います。
これは健全化したとは言えないんでしょうか。
もし、健全化したというんであれば、それはどういう点をもって健全化したとおっしゃられていたのでしょうか。
知事：
財政運営というものは様々な視点があります。
その中で、やはり財政基金の意義というものを私は重視をしていたということです。
コロナの時を思い出していただければと思うんですけども、中小企業への休業要請などの際に、一時支援金というものを出すということがありましたけども、近隣府県の財政調整基金がたくさんある自治体は、国の交付金などが来るのを待たずにして、支援を実施するということが打ち出せて、これは事業者の皆様の安全安心にも繋がったということがありますけども、兵庫県はその際には30億程度しかなかったので、そこの打ち出しが一歩遅れたということになりました。
そういったものを見ていて、やはり財政調整基金が兵庫県の規模として30億円というものはやはり少ないと。
これはコロナや災害や、こういった財政状況が急激に悪化するということに備えると、やはり貯金をしっかり蓄えておくと。
これは企業や家計においても同じだと思いますけど、それを兵庫県においてもしっかりやっていくということが、1つの財政をあるべき姿としてやっていくという意味で、私は大事だというふうに思っていましたので、それを1期目から1歩1歩進めさせていただいたというところです。
朝日新聞：
最後になりますが、最初の立候補の際に行財政改革をやるというふうにおっしゃられていたと思うんですが、その際に県職員の人件費カットに関しては考えていないという発言があったと思うんですけれども、今回公債費負担適正化計画なども含め、今後の行財政改革に関しては、この県職員の人件費という点は、知事としてはこれも含めて検討していくか、もしくはもう当然カットする対象に入っているというふうなお考えでしょうか。
知事：
まずは適正化計画を作らせていただいて、具体的な内容については今年度からスタートして、来年度予算の中でどういう対応をするのか、そしておそらく本格的には来年度の中で、議会とも相談しながら検討していくということになると思いますけども、やはりそうはいうものの、しっかり歳出歳入改革をしていかなきゃいけないということが大事だと思いますので、そのあたりは県職員や、そして県議会などとの協力を得ながら実施をしていくということが大事だと思います。
朝日新聞：
やはり端から対象外とか、そういうことではないということですか。
知事：
計画策定後は投資規模の抑制、そして歳出歳入改革を通じて、財政健全化と未来への投資の両立を図っていくということが大事だと思いますので、その際には様々な形で県職員や、そして県議会などともご協力を得ながら、実施をしていくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
ちょっと今おっしゃった話で、コロナの時を思い出していただきたいということで、兵庫県が財政調整基金が少なかったもので支給が遅れたとおっしゃいましたけども、そういうことありましたかね。
ちょっと詳細を教えてもらっていいすか。
知事：
支給というか、発表と打ち出しが遅れたということですね。
関西テレビ：
なるほど、分かりました。
そうですね、兵庫県は決定してから発表する、大阪は決定する前に発表するというのがあったので、発表が遅れるというのは実際あったと思いますが、実行は遅れていたという記憶は私はありませんでした。
当時私取材しておりました。
それからですね、ちょっとＸの話いきます。
齋藤知事のＸ、私よく拝見をさせていただいております。
先日このような書き込みがありました。
「今回、映画偏向報道を見ました。番組制作の舞台裏をコミカルかつリアルに描いた作品でした」というふうに書いておられますけども、このリアルというのはどういう意味で書かれたんでしょうか。
知事：
映画に関する投稿させていただきましたが、映画というものも大切な兵庫県にとっての地域産業であるということですね。
そして夏休みが近づく中、入っている中ですね、県内の地域活性化、産業振興にも大事な産業ですから、そういった観点でお伝えをさせていただいたというところです。
映画の内容は舞台制作、番組制作の舞台裏をコミカルかつリアルに描いた作品だというふうには考えています。
関西テレビ：
様々な映画がある中で、この映画を選ばれた理由は何かあるんでしょうか。
知事：
私自身は休日に時間がある時には、基本的にプライベートで、1人でふらっと映画を見に行きます。
今回も同様でして、選定した映画については、その時に応じて、適宜選ばさせていただくという形になります。
前回、洋画の方ですね、マイケルジャクソンさんの映画を見た後でしたので、今回は邦画がいいかなあというふうに思って邦画にさせていただいたというところです。
関西テレビ：
知事はリアルっておっしゃるんですけども、私たちはですね、自分の知人とか教え子をサクラとして使って捏造を繰り返すなんてことはしませんし、監督個人の経験談で報道を語ってほしくはないなという思いで見ておりました。
今の兵庫県のリアルな話をしますと、この場でもそうですが齋藤知事にとって都合の悪い質問や報道をした記者というのは誹謗中傷をされる状態になっています。
ほぼすべてが、対人論証と人格攻撃でできています。
私も頭がいかれているとか、顔が気持ち悪い、声が気持ち悪い、くたばれ、こんなことをよく言われております。
それ自体はね、勲章みたいなものなんで別に構わないんですけども、セットでよく言われるのが、まさにこの偏向報道という言葉です。
齋藤知事はご自身に関する様々な報道は、偏向報道と思っていらっしゃるんでしょうか。
知事：
改めてＳＮＳなどにおいて、すべての利用される方に、他人を傷つけるような投稿などですね、そういったことはすべきではないということは改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
報道機関におかれましては、それぞれの独自の取材等を通じてですね、記事や番組を適宜発信されて、それを県民や国民の皆さんの知る権利に対してしっかり社会に対応していただいているというふうには感じています。
関西テレビ：
偏向報道だと思ってらっしゃらないというふうに理解をしたんですが、それで合っていますか。
知事：
それぞれのメディアさんが、それぞれの取材等に応じて、それぞれの立場で事実であったりとか、いろんな意見を報道されるということだというふうに思います。
関西テレビ：
ちょっと実例の話をしますけど、偏向報道と言えば去年、ひょうご楽市楽座の取材と放送させていただきました。
そのあとに、インターネットで大分叩かれたということを思い出しました。
書き込みは今もありまして、今年の5月にもこんなことを書かれました。
「関西テレビの偏向報道が完全バレ、齋藤知事ネガキャン大失敗。兵庫県の齋藤知事を叩くこと言ってくださいってインタビュー誘導してきたのに、店主がめっちゃ褒めたら全部カット。2回取材されたのに報道されなかった。関西テレビ、齋藤知事のネガキャン目論んで大コケ」だそうです。
実際はですね、取材の場に同席をしていた県の関係者からこんなことを聞きました。
あれは関テレさんじゃなく、そのあと取材に来た別の報道機関です。
こういうふうにおっしゃっていました。
関西テレビの報道の後、来場客は2倍になりました。
もしも仮に齋藤知事を貶めるのが目的の偏向報道であるならば、閉幕するのを待ってから、お客さんが少ない状態で閉幕するのを待ってから放送するはずです。
ところが我々はそれをしていません。
開幕中に放送しました。
そして、実際にお客さん増えました。
これが偏向報道何なのだろうかってずっと疑問に思っておりましたが、齋藤知事が考える偏向報道ってどういうものなんでしょうか。
知事：
報道についてはテレビや新聞などメディアの皆様も、それぞれの取材に応じて、ご信念を持って事実や様々なことを報道されているということだと思いますので、それはご信念を持って、正しいものであったりとか伝えるべきというものをしっかりやられていると思いますので、それは引き続きしっかりやっていただくということが、私は大事だと思いますし、もちろん私自身も知事という立場で、様々なご指摘やご批判というものがありますから、それを真摯に受け止めていくということが大事だと思いますけども、やはり、発信や報道されるという場合にも、様々な主張をされている方からのご意見というものはあると思いますので、そのあたりはどのように受け止めていくかということはそれぞれの報道機関や、記者さんなどの受け止めだというふうに思います。
関西テレビ：
温かい励ましの言葉をいただいたと思います。
これからも引き続きしっかり取り組んでまいります。
以上です。
サンテレビ：
一昨日、発表があったと思うんですけれども、開示請求があった公文書を公開する際に、個人情報の黒塗りが外せる状態にあって、92人分の個人情報が漏えいしたという事案があったと思うんですけれども、これについて知事としての受け止め、さらに再発防止策等ありましたら、教えていただきますと。
知事：
さわやか提案箱に提案のあった件に関しまして、個人情報が結果的に漏えいしてしまったということです。
この点については大変重く受け止めておりまして、対象になられた方々に対しましては深くお詫びを申し上げたいというふうに思います。
現時点では情報の不正利用等は行われてないというふうに伺っておりますけれども、こういった事案が発生したということは、大変遺憾であるというふうに思っておりますので、今後このようなことが起こらないように、再発防止策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
具体的には、今後ですね、総務部長等から、しっかり庁内に周知をしていくということを通じて、チェックリストの作成であったりとか、手順の徹底とかですね、そういったことを当該事案が発生した担当課のみならず、全庁的にしっかり周知をしていきたいというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
私も映画「偏向報道」に関することをまずお聞きします。
知事はこの映画を見て、Ｘでそれを持ち上げる発信をされました。
この映画の監督は反社会的カルト集団ＮＨＫ党の立花孝志と非常に深い関係があると指摘されております
同時にですね、偏向報道という言葉は今もあったように、兵庫県で齋藤知事の支持者が、知事を事実に基づいて批判するメディアを攻撃する象徴的な言葉として使われてきました。
この映画の趣旨もまさに大手メディア機関だと言われております。
今回の知事の発信は、公然とかつ明確に、県民を分断する一方の勢力の側に知事が立ったと見てとれます。
これまでの言動とは質的に違うと思います。
これですね、もはや全体の奉仕者である公人としての立場と相入れないのではないでしょうか。
知事：
映画というものは先ほども申し上げましたけども、やはり文化コンテンツの上映などを通じまして、私たちの暮らしを豊かにする大切な地域産業だというふうに考えています。
先日伺ったキノシネマ神戸国際は、特に震災後の復興のシンボルとして復活した神戸国際松竹を継承して、現在も国内外の作品を上映されているというところです。
やはり兵庫県にとっても大切な地域産業である映画劇場産業というものを、やはり多くの人たちにご利用いただきたいということで、私自身はこれまでも、映画鑑賞については発信をさせていただいたりしているというところでございます。
しんぶん赤旗：
映画一般のことを聞いているんじゃないんですね。
この映画とこの知事の発信は、すべての県民のために働いて、どんな県民の意見も丁寧に聞くべきですね、県知事の立場をもはやかなぐり捨てたと言ってもおかしくないんじゃないかと思います。
これまでそういう兆候がたくさんありましたけれども、もはや県知事の資格はないのではないかと痛感しております。
その上でもう次の質問に入ります。
知事はですね、就任5ヶ月後の2021年、令和3年12月16日に、行財政運営方針見直しにかかる記者会見で次のように述べました。
ちょっと長くなりますけどすいませんが、引用します。
「一番強調したいのが、実質公債費比率のところで、令和3年度からどんどんと上がっていく状況にあり、18％を超える水準にあと数年で到達してしまう形になります。さらに25％を超えてしまうと、事業の執行にあたって借金することがかなりハードルが高くなります。22.6％の令和11年度がピークになっていますが、ややもすれば若干上振れしただけで、25％を超えるリスクも顕在化してくる可能性がある。」と述べています。
そして、そうならないように持続可能な行財政運営をするとおっしゃっていました。
つまり知事はですね、この時点で起債許可団体、早期健全化団体への転落の可能性をはっきりと自覚していたわけです。
にもかかわらず、そのとおりになってしまったと。
5年間一体何をやっていたんですか。
知事：
しっかり5年間ですね、自分としてできる行財政改革をやってきたというところです。
しんぶん赤旗：
先週もフリー記者さんも指摘されましたけれども、この5年間ですね、県債管理基金を増やさずに減らし、そのことによって実質公債費比率を押し上げて、県債残高も増やしてきたと。
それからですね、3月予算委員会でも取り上げられましたけれども、井戸県政は過大な公共事業をやってきたんだとさんざん言いながら、齋藤県政になってからも、普通建設費、つまり公共事業費は、減らずにむしろ少し増えていますね。
取り上げられましたけども。
ですから、長期の財政を検証するのも大事ですけども、今後のことももちろん大事なんだけども、齋藤県政の5年間の財政運営の失敗もしっかりと検証すべきじゃないですか。
知事：
私としては、自分ができる限りの行財政改革をしっかりやらせていただいたというところです。
財政調整基金については先ほど申し上げたとおりですし、ご指摘いただいた県債管理基金が減ったということも、これは分収造林事業とか地域整備事業とか、放置しておくと、例えば分収造林だと本当に多くの金利負担がずっと垂れ流され続ける状況はよくないということで、処理をさせていただいていますので、その結果として、一時的に財政指標が悪化するということは生じてしまいましたけども、そこはオープンにしながらやってきている中で、県民の皆様にもご理解いただけるようにしていくということが大事だと思います。
いずれにしましても、行財政改革というものは私としてもこれまでもやらせていただきましたし、これからもしっかりやっていくということは大事だと思います。
県債残高については、ちょっと財政課長の方から。
県職員（財政課）：
令和3年度以降の県債の残高につきましては、総額ベースでいきますと、令和3年度が5兆415億円、令和4年度が5兆25億円、令和5年度が4兆9503億円、令和6年度が4兆8937億円と総額ベースでは減少傾向にあるというところです。
しんぶん赤旗：
先週フリー記者さんも指摘されておりましたけども、実質的な県債残高ですよ。
これは増えておりますよね。
ですから、その辺はやっぱりしっかり見なくちゃいけないと。
それから分収造林事業などを改革したということは、おっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、しかし知事がおっしゃっているように、県債管理基金を取り崩してね、実際、実質公債費比率を押し上げたという形になっていますね。
問題は、実質公債費比率を押し上げないように、高めないように努力をしてきたのかというようなことが、今やっぱり問われているというふうに思います。
ですから、さっき言いましたように、就任後半年の時点で、最初からそうなんでしょうけども、財政転落の危険性を認識しながら、有効な対策をしなかったわけですから、やっぱり知事は重大な責任があると思います。
これも進退に関わってくるほどの問題ではないかと思っております。
その上ですいません、ちょっと次の質問です。
風化させるわけにはいかないのでお聞きします。
7月1日の定例会見で、私はですね、公益通報者保護法における通報者探索禁止についての質問趣意書と政府答弁書を、これ合わせて7ページなんですけども、来週までに読んでくださいと言いました。
答弁書に限れば4ページなんですね。
1ヶ月以上経ちましたけども、もうさすがにお読みになりましたよね。
知事：
公務等においてどのような対応にするかというのは適宜、適切に対応させていただいております。
しんぶん赤旗：
読んでいないんですか。
知事：
適宜、適切に公務における、私自身がどういった資料等を読むかについては適宜、適切に対応させていただいております。
しんぶん赤旗：
全く答えようとしないと、もうそれはね読んでいないというふうに言っているのに等しいですよね。
読んでいないんでしょう。
それなのにですね、通報者探索していいんだと、答弁、本会議などで言っていますけども、というわけですよね。
通報者探索はほんの例外を除いてね、駄目だと言っている、政府の見解を無視していいということになりますよ、そんなんでよろしいんですか。
知事：
公益通報者保護制度については、大切な制度だというふうに思っております。
法の趣旨等にのっとってですね、しっかりと適切に対応していくということが大事だと考えています。
しんぶん赤旗：
時間がないので進みますけども、知事はね、真実相当性が不明確な場合に通報者が誰かを特定して、事実関係を調査することは、法律上禁止されていないというふうに言っておりますよね。
ちょっともう省きますけども、その上で確認なんですけど、知事が探索行為を合理化するために挙げている調査、内部調査ですね、人事当局による。
これ何のための調査だったんですか、これは。
知事：
ご指摘いただいた文書問題に関する対応については、もうこれまでも何度も答えさせていただいていますので、県としては適切に対応してきたということで答えさせていただきたいというふうに思います。
しんぶん赤旗：
知事はね、知事自身は、2025年5月の定例会見で、そのころは確かあの情報漏えい問題についてですけどね、懲戒処分に向けて調査を進めているところでしたというふうに発言されました。
それから、ある県民の方が情報公開で入手された、24年5月7日の懲戒処分のときの記者レクの議事録によると、職員局長は公益通報と我々の懲戒処分の調査は全く趣旨が異なりますと。
つまり懲戒処分のための調査だったということなんですね。
これ違いますか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、文章問題に関する対応についてはこれまでお答えさせていただいているとおりです。
しんぶん赤旗：
すいません、これ最後です。
この処分ありきで調査があったということなんですけれども、告発文書、7つの告発内容をいずれも否定していますけども、例えばパワハラについても事実は確認できなかったと述べていますけれども、後にパワハラは知事自身が認めたわけですよ。
これ1つとってもね、処分ありきで内容も信用できない調査があったと言えると思います。
それを前提に懲戒処分を行ったのは、本当に不適切であって、第三者委員会もその部分は違法、無効と認定したとおりだということで、通報者を特定して調査したのは法律に違反していないという知事のこの間の言い分は全く成り立たないと思います。
違いますか。
知事：
お答えさせていただいているとおり繰り返しなりますけども、県としては適切に対応してきたということです。
しんぶん赤旗：
答えられない、つまり否定しないということですね。
フリー記者A：
先週の会見で、知事は亡くなった竹内県議が財政運営について様々な指摘をしていたことは承知している、というふうに回答なさってですね、竹内県議は県の財政が非常に厳しい状態にあると、財政基金積み増しで財政が健全化しているというのは、これはミスリードだという発言も県職員の方から引き出していたと。
ということは、知事はこういうことを知りながら出直し知事選で、県財政基金積み増しで財政健全化が進んでいるという明らかな嘘を知りながら言ったことになると確信発的な虚偽発言をしたということになると思いますが、これ公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたる疑いもあると思うんですが、そういう自覚はないんでしょうか。
知事：
これまで財政基金の積み立てについては、先ほど申し上げたとおり、コロナなどの対応、不測の事態に迅速に対応するという危機管理の役割などから、積み立てをさせていただいたということです。
それ以外にも行財政改革は、1期目から着実に実施をさせていただいております。
フリー記者A：
いや、竹内県議は、齋藤知事が承知している指摘の中でですね、そういう財政基金積み増しでは、財政が危機的状況なのが改善されるわけではないと、健全化しているわけではないというふうに訴えて、知事はその指摘を承知していると答えてるわけですから、嘘と知りながら出直し知事選で、財政健全化していると訴えたことになりますよね。
これ、認めますよね。
知事：
財政調整基金の残高については、1つ1つ積み上げをさせていただきまして、コロナの状況、そして今回の財政状況においても対応ができるような積み立てをしてきたということです。
それ以外にも、様々な歳出改革をさせていただきましたので、私としては、自分ができる、行財政改革というものを、着実に実施させて来ていただいたという認識ではあります。
フリー記者A：
竹内県議が財政危機的状況にあるという指摘を知りながら、知事はその部分は言わずに、財政健全化していると、都合がいい主張だけしたということになると理解しました。
2問目はですね。
知事は、結局、大阪維新が送り込んだかいらい知事ではないかと。
財政が危機的状況にあるのにですね、万博に46億円も投じたと。
大阪の財政課長時代にこういう粉飾決算まがいの手法を身につけたんじゃないかというふうに疑わざるをえないんですけども、そういう意識はありますか。
兵庫県民の方ではなくて大阪維新の方を向いてですね、財政が危機的状況があるのに、借金返済に回さずに、万博に46億円も投じたという責任感、責任は感じないんですか。
知事：
万博については、これ大阪で開催されましたけども、関西全体で盛り上げていこうということで、これは関西広域連合としてもしっかりやっていくと。
その中で、兵庫県としても、フィールドパビリオンなどできることをしっかりやっていくということでさせていただきました。
一方で、やはり行財政改革というものは、これからもですね、やはり大事なことで、財政健全化と車の両輪である未来の投資をですね、この2つをしっかりやっていくことが大事だと思いますので、それをこれからもしっかり果たしていくということが私の責務だというふうに考えています。
フリー記者A：
維新の方を向いて県政をしていたという自覚、反省はないんでしょうか。
大阪の財政課長時代に粉飾決算まがいの手法を身につけたということは違いますか。
知事：
当時、大阪府の財政課長もさせていただきましたけども、それまでの行財政改革を着実に実施しているという状況でしたので、大阪府もやはりこれまで厳しい行財政改革をやってきた。
その結果として、財政調整基金がもう本当に1000億円を超える積立ができたということを、私自身は目の当たりにしましたので、やはり引き続き兵庫県に来てもですね、行財政改革をしっかりやって財政の健全化をしていくと。
そして、それを教育投資など未来の投資につなげていくということをさせていただきたいということで、この間、着実に実施をさせていただいております。
フリー記者A：
大阪府では、財政健全化して財政課長が兵庫にやってきて、財政破綻寸前になったと。
この結果をどう解釈すればいいんでしょうか。
知事：
厳しい財政状況にあるということは、兵庫県においては事実でございます。
そのため、公債費負担適正化計画を今月中に策定してですね、県民の皆さんに、これまでの投資的経費、それから県債発行が高い水準で実施されてきたという、公債費の負担が増えたということ。
それから、県債管理基金の取り崩しや不透明な運用などがあったということを処理してきたということで、こういった過去から積み重ねられてきた状況、そして負の遺産が、将来に影響を及ぼすことになってきています。
この状況をしっかり受け止めていくと、そして未来に向けて膿を出していくということが大事だと思いますので、計画の策定や投資規模の抑制、そして歳出歳入改革を通じて、財政健全化と車の両輪となる未来への投資の両立をですね、県職員や県議会の皆様などとも協力しながら実施していきたいというふうに考えています。
フリー記者A：
最後にしますが、民間企業だったらですね、倒産寸前になった社長は交代して、新しい社長に経営再建を委ねるのが普通の対応だと思うんですが、なんで齋藤知事やめようとしないんですか、責任とって。
財政のプロと言いながら、大阪府の財政課長をアピールして当選しながらですね、全く正反対の事態を招いたと、財政破綻寸前だったと。
それを5年前の井戸知事のせいにしてですね、自らの責任を放棄してですね、これから財政健全化すると。
これは、普通、民間企業の対応と比べると明らかにおかしいと思うんですが、お辞めになる考えはないんでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけども、兵庫県の財政状況の悪化については、過去の積極的な投資による公債費の負担増、それから、県債管理基金の取り崩しや不透明な運用などを是正したことによる多額の積み立て不足ですね、こういったことですね、過去の負の遺産が、現在や将来に影響を及ぼしているということでございます。
こういった動向はしっかり受け止めていくということが大事でして、未来に向けて、膿を出し切って、必要な改革を実施していくということが、私が果たすべき責務だというふうに考えています。
フリー記者A：
井戸県政時代の負の遺産を、5年間も放置して、この事態を招いた責任は感じてないんでしょうか。
無能の元財政課長が、こういう事態を招いた責任をとるお考えないんでしょうか。
知事：
様々なご指摘ご批判は真摯に受け止めたいと思います。
分収造林事業や地域整備事業などですね、私としては、これまで、しっかり過去からの負の遺産を1つ1つ対応してきたというつもりではございますけども、これからもですね、様々なご指摘、ご批判を真摯に受け止めて、自分としてできることを全力で実施していきたいというふうに思います。
フリー記者B：
いくつか質問が出たのであえて聞くんですけど、偏向報道という映画についてです。
齋藤知事は、たびたびこの会見等で、行政の長ですから特定の書籍や作品について言及は控えますというような発言をよくされているんです。
今春ですけれども、兵庫県告発文書問題という本について質問が出たときも、その答えを繰り返されていましたのですけれども、今回あえて、非常に問題作というか挑発的な、あるいは内容的に疑問符がつくような映画をあえてSNSで発信され、この場でも先ほど色々内容スラスラ感想を述べておられたのはなんでですか。
行政の長なのに。
知事：
先ほど申し上げたとおり、映画館や劇場というものは、文化コンテンツの上映を通じて、私たちの暮らしを豊かにしてくれる大切な地域産業です。
兵庫県には生活衛生同業組合の、兵庫県工業協会というところがあって、今回行かせていただいた映画館も含めて34の劇場が加盟しております。
やはり夏休みにもなっていますので、多くの皆様に映画の鑑賞、そういったものを通じて、地域経済を活性化していきたいという思いで、これまでも映画鑑賞した際にはですね、例えば映画のマイケルとかも発信させていただいたりしていますので、あとは国宝か、そういったこともしていますので、これまでやらせていただいている中で、今回もさせていただいたということです。
フリー記者B：
特定の作品に言及していることの説明にはなってないと思うんですけど、ある程度その偏向報道という、しかも兵庫県の文書問題をモチーフとしたというような作品を、あえてああいうふうに発信するということは、報道に対するある種のメッセージ、見解を出しているというふうに受け取られてもしょうがないと思うんですけど、そういった意図を込めてしたのではないということですか。
映画館に行きましょうというだけで、あの映画をあえて取り上げたということなんですか。
知事：
そうですね。
フリー記者B：
ちいかわではなくて。
ちいかわでいいじゃないすか、別に。
知事：
ちいかわって何ですか。
フリー記者B：
ちいかわ知りませんか。
めっちゃ話題になっていますよ。
知事：
本当ですか。
フリー記者B：
見たほうがいいと思いますよ。
知事：
じゃあ、次はそれを見てみたいと思います。
映画の内容についてはいろいろ言われましたけど、ネタバレになる可能性もありますので、この場でのコメントは控えたいというふうに思います。
様々な作品がおありになって、今回、キノシネマさんも興行主として、いろんな作品を上映されていまして、それは私たちが料金を払えば誰でも自由に鑑賞できるというものでございますので、私も今回、鑑賞させていただいたということです。
フリー記者B：
なんか、よく分からないですけど、とりあえず分かりました。
それと非常に抽象的な質問になってしまうのですが、最後に1つだけします。
こないだ就任5年を迎えたことについての所感ということで、あっという間の5年間でしたという言葉がありました。
私、兵庫県民として、これほどいろんなことがあった5年間ってなかなかないと、あっという間ってどういう感覚だと、当時思って聞いたんですけども、
2021年の初登庁時に、齋藤さんは職員に向けて、挑戦をどんどんしてほしいと、すべての責任は私が取らせていただくというようなことをおっしゃっていますが、この5年間を振り返って、はて齋藤知事が責任を取ったことがあっただろうかということを思い返しておりまして、先ほどから出ていますけども、財政悪化についても、過去の負の遺産というような、非常に他責的な説明を繰り返されたりとか、それから先ほど少し質問出ました、情報漏えいの事案も相次いでいます。
文書問題をめぐっての情報漏えいという件も、決着がつかないままずっときています。
これ抽象的な聞き方で申し訳ない、齋藤知事の考える、責任のとり方、果たし方、行政の長としてか、政治的責任なのか、道義的責任なのか、いろいろあると思うんですけども、少し説得力のある言葉で聞かせていただけませんでしょうか。
知事：
責任というものは様々な解釈、そして意味があると思いますので、一概に何かというのはなかなか難しい面があると思いますけども、やはり県政で言いますと、この間1期目も含めまして行財政改革ですね、先ほど来質問出ていますけども、財政調整基金の積み立てであったりとか、負の遺産の処理、それから海外事務所の整理統合など、再三に改革をしっかりやっていくということを着実に1歩ずつさせていただいたということも、私の責任だというふうに思っています。
それからやはり、ご指摘いただいた事案についても、今日もご指摘、質問ありましたけど、情報の問題とかそういったことについても、本当に今回については、大変申し訳ないというふうに思っております。
そういったものも再発防止をしっかりやっていくということも、私の責任の果たし方だというふうに思っています。
フリー記者B：
ごめんなさい、歳入歳出改革をやってきた、これだけ実績を上げてきたと言いながら、結果としては起債許可団体への転落あるいは早期健全化団体へ転落の可能性も出てきていると。
これ5年間の県政運営の、明確に失敗というふうに言えるのではないでしょうか。
あるいは情報漏えいの問題に関しても、再発防止策っていうのはその都度言われていますけれども、繰り返されています。
口で責任を取るというのではなくて、どのようにか、取り方というのはあるのではないかと思うんですけれども、責任のとり方、果たし方。
どうですか。
知事：
やはり行財政改革というものは、常にやっていくべきことだと思います。
1期目においても、私なりにできることを懸命にさせていただきましたけども、まだまだこれからも、今回、適正化計画策定にあたりましても、これからも再々に改革をしっかりやっていくと、そして未来への投資を充実していくということも、本当に私が果たすべき責務、責任として、しっかりやっていきたいというふうには考えています。
フリー記者B：
もう最後にします。
一昨年、24年の百条委員会で道義的責任というものが私には分からないという言い方をされました。
その趣旨を聞かれたときに、道義的責任というものを認める、それは辞任をしなければいけないからだというような説明を後にされていたと思うんですけども、齋藤知事にとっては自身の政治的責任、道義的責任を認めるということは、イコール辞任に繋がるから、なのでそれを頑なに認めないんだというふうに聞こえたのですが、そのようなお考えを今もお持ちですか。
知事：
責任の果たし方というものは様々なやり方、そして様々な意味があると思います。
私としては、県政運営をしっかり見直させていただきたいという意味で、今回、これまでも、県政に対する責任を果たさせていただきたいということで、1期目そして2期目も続けさせていただいております。
今後も、先ほど来話出ていますけども、行財政改革をしっかりやっていくということ、そして未来の投資の両立を図っていくということが、私が県民の皆様の負託を受けた立場として、果たすべき責任だというふうに思いますので、それをしっかりやっていきたいと思います。
フリー記者B：
いついつまでに、どのような成果を上げなければというような、その数値的目標を明確に、クリアすべきゴールを定めなければ、いつまで経っても改革は道半ばって言っていればできてしまうので、その辺を明確にしてほしいというふうにこれは県民として申し上げます。
以上です。
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