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知事記者会見（2026年6月3日（水曜日））
【発表項目】
- 「ひょうごプレミアム芸術デー」の実施（PDF：1,812KB）
- 令和8年度チャレンジ留学選考結果のお知らせ（PDF：1,443KB）
- スローステイひょうごキャンペーンの実施（PDF：1,310KB）
※一部、発言内容に不適切な表現が含まれていたため、動画および議事録については、該当箇所は削除していますので、ご了承ください。
動画
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知事記者会見内容
台風6号に関しまして、未明から朝にかけまして、台風6号が本県に接近をいたしました。
県としても警戒本部を設置し、対応をさせていただきました。
被害に遭われた方もおられるということで、停電の状況もあります。
改めてお見舞いを申し上げます。
人的被害は播磨地域で軽症者1名、そして住家の被害も相生市で床下浸水が確認されてるというところです、1件ですね。
農業被害などは報告されておりませんが、今後、しっかり状況を把握しながら、被害がある場合には適切に対応していきたいというふうに思います。
一部地域では停電が継続しております。
こまめな水分補給そして風通しを良くするなどして、熱中症に十分気をつけていただきたいと思います。
今回の台風は降り始めから、降水量が100ミリを超える地域もございます。
増水しているという状況ですので河川など危険な場所には近寄らないようにお願いを申し上げます。
梅雨や台風のシーズンに入りますので、ひょうご防災ネットの活用など、速やかに行動できるように、普段から、事前の備えをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
1番目は、「ひょうごプレミアム芸術デー実施」です。
今年で5年目になりますが、ひょうごプレミアム芸術デーですね、夏休みを前に、1週間にわたり無料で博物館や県内の美術館を開放するプレミアム芸術デーです。
今回5年目になりますけども、おかげさまで多くの施設にご協力いただいておりまして、114の施設で実施をしたいと思っております。
7月9日から7月15日までの約1週間という形になります。
この期間中はですね、観覧される方、来館者数が通常と比べると2.2倍になるということになっていますので、多数の方にご来場いただける機会になっております。
始めて各施設に来館された方も40%を超えるという形になっておりまして、これまで接点のなかった方々が、県内の、多彩な芸術文化を知っていただくきっかけとしての役割を果たさせていただけるんじゃないかなと思っております。
2ページ目になりますけども、取組としては、各施設の無料入館を基本としつつ、昨年に引き続き、ハートフル・ファストトラックや一時保育、そして展示物に触れる機会の創出や、夜のナイトミュージアムなど、子育て世帯や多様な方々が、鑑賞しやすい、芸術文化に触れやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
今年度からの新たな取組としては、子どもたちが芸術文化を直接体験する機会を創出いたします。
兵庫陶芸美術館においては、子どもたちが「こども学芸員」となって、みずから展示を企画する、「夏のこども美術館」展を開催したいと考えています。
また尼崎の青少年創造劇場においてはピッコロ劇団員とともに、ミニステージを創作する、「なつやすみ演劇体験」を実施をいたします。
これらの取組によりまして、子どもたちにとっても貴重な学びの場となることも期待したいと思いますし、芸文センターではオペラカルメンの制作アトリエ・バックステージツアーなども、実施を予定しております。
ぜひこの機会にお気軽に、美術館、博物館などに足を運んでいただきまして、ぜひ楽しんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
2番目は、「令和8年度チャレンジ留学選考結果のお知らせ」です。
HYOGO若者「海外武者修行」応援プロジェクトについての選考が終わりましたので、発表させていただくのが次のテーマになります。
3年目を迎える今回のチャレンジ留学ですね、HYOGO若者「海外武者修行」応援プロジェクトは、高校生が30人に拡充をしております。
また大学生も5名を新たに追加とさせていただきまして、全体で、昨年度から15名増えているという形になっています。
100名を超える応募がございまして、それぞれ素晴らしい個々の計画があって、選考は難しいものであったというふうに報告を受けていますけども、面接等の結果、チャレンジ精神溢れる高校生30名ですね、それと大学生5名を選考させていただきました。
今回残念ながら選考から外れてしまったという方もですね、ぜひ、挑戦を諦めず、再度チャレンジをしていただきたいと思っております。
選考した35名の方の在校高校ですね、それから大学の内訳というものはここにあるとおり、初めて高校生として、9校が、その高校から初めて選出するなど、すそ野が広がっていると感じています。
留学先の地域は、アジア地域に21名、そして欧州が6名、北米が5名などですねバラエティに富んでいるというふうに考えておりますし、分野においても、社会貢献やビジネスなどですね、スポーツもそうですけども、世界各地で多様な分野や学びに挑戦していただけるということを大変うれしく思っています。
今後のスケジュールですけども、6月21日に事前研修会を開催して、7月から9月にかけて、海外に行っていただくという形になります。
11月頃には帰国報告会を開催しますのでその場でですね、いろんな成果を、ご寄附いただいた企業団体の方もお越しいただけることになっているということですので、お伺いできればと思っております。
それから具体的な分野についてはそれぞれありますけども、またご覧いただければと思いますが、例えば社会貢献でスイスに留学する方は、ケアホームで緩和ケアのあり方を体験したいということ。
それから3ページにありますけども、ビジネスでは韓国とシンガポールでeスポーツであったりとか、ゲームの販売戦略などを学びたいという方ですね、それから4ページでは、地域産業分野ではオーストラリアに行きまして、畜産の違いを学びたい。
兵庫県も神戸ビーフ、但馬牛など、すばらしいものがありますけども、規模で言いますと、やはりオーストラリアなどが大変大きな畜産の規模ですので、そういった規模や内容の違いについて学ぶ機会を作りたいというふうなことです。
イタリアではバレーの指導を学びたいと考えておられるということです。
そういった形で多様な方がですね、挑戦いただくという形になります。
官民連携でこの事業はスタートして3年目を迎えますけども、プロジェクトの理念に賛同いただける企業や個人の方も増えておりまして、これまで累計で、1ページになりますけども、1億1000万円ですね、1億円を超える寄付をいただいておりますので、大変ありがたいと思っております。
ゆくゆくは100名ぐらいまで、毎年増やしていきたいと考えておりまして、この少子化、人口減少が進む中で、大切なのは、若い世代の個の力だと思っております。
こういった留学への挑戦を通じて、社会において活躍できるような、そういった人材を育んでいくということをですね、皆様のご支援をいただきながらこれからもしっかりとやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
3番目は、「スローステイひょうごキャンペーン」です。
これはですね、かねてから私の方で問題意識を持ってたんですけども、やはり観光需要というものは、時期によって濃淡があるということです。
ハイシーズンというものは8月の夏休みに、150万人の宿泊数があるということなのですけども、例えば、1月2月、正月明けですね、それから、ゴールデンウィーク明けとこの6月ですね、ここについては、やはり、一般的な観光のハイシーズンからすると少し谷のシーズンになってるということになっていますので、観光産業の底上げ、そしてスタッフの安定的な雇用のためには、この谷のところをしっかり底上げしていくということが大事だと思ってまして、具体的には6月と1月、2月に観光キャンペーンをしていくということをしたいと考えておりました。
それで今回、梅雨の時期におきまして、ひょうごフィールドパビリオンなど、ゆっくりと滞在いただける上質な宿泊、そして、閑散期だからこそ取り組める、特別の体験型コンテンツを組み合わせた「スローステイひょうごキャンペーン」というものを実施させていただきたいと考えています。
ポイントは特別な宿泊プランと特別な体験で宿泊者限定の上質な体験やゆとり時間を提供したいと考えています。
フィールドパビリオンなどを中心に特別な体験を組み合わせたプランということで、実施時期はもうすでにスタートしていますけども、6月1日から7月17日の約1ヶ月半となります。
特徴としては、宿泊プランとしてはテロワール食材であったりとか、貸切風呂などを、そういったゆったりと滞在をいただく宿泊プランを提供させていただくというものになります。
特別体験としては、例えば発酵ランチであったりとか、ラテアート体験とか、宿泊者限定での特別な体験を提供するということです。
特設サイトは6月1日より、公表をさせていただいております。
ぜひ、これから特設サイトを起点に、OTAやSNSそして宿泊事業者による情報発信など、複合的なプロモーションを実施していきたいと考えています。
ぜひですね、これを機会に、多くの皆様に来ていただきたいと思いますが、具体的には次のページになりますけども、64の施設、そして160のプランを展開しております。
19のコンテンツも用意されてるということですので、ぜひ多くの皆様に来ていただきたいと思います。
万博を契機に結び、磨き上げてきたこのひょうごフィールドパビリオンをはじめ、温泉、発酵文化、日本酒など、豊富な観光資源を用意しているということでございます。
ぜひこの閑散期ならではの、兵庫県における観光地のさらなる魅力をですねゆっくりと滞在しながら楽しんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質疑応答
産経新聞：
項目外からになりますが、まず、昨日、6月定例会の方が開会しまして、知事の給与減額条例改正案も提出されました。
あくまで情報漏えいの管理責任をとるということでしたが、自民会派の方から、その情報漏えい問題に関して、県民への説明責任を誠実かつ丁寧に果たす、など5項目の申し入れが昨日あったと思います。
申し入れを受けて、まず知事の受け止めと、今後の知事の対応について、どうされていくお考えかというところをお伺いできればと思います。
知事：
知事の給与減額割合を引き上げる条例については、昨年の6月議会の上程後、各議会の皆様において、本会議や総務常任委員会などを通じて議論を、そして審査を進めていただきました。
その点について、まず改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
今回、給与減額割合の引き上げについての条例を、再度提出させていただきました。
ぜひ、議員の皆様にもご理解いただき、最終的には適切なご議決をいただけるように、議会ともしっかり対話を行っていきたいというふうに考えておりますし、昨日、自民党議員団からいただいた申し出については、重く真摯に受け止めていきたいというふうには思っていますね。
産経新聞：
第三者委員会の方で、情報漏えいに関しては知事の指示の可能性が高いという指摘がありまして、県民の皆様からも真相解明に努めるべきとする意見もあったりはします。
改めて、県民に対してどういうふうに説明責任を果たされていくのかというお考えもお伺いできればと思います。
知事：
ご指摘いただいた点については、私自身は、これまで自分の認識として説明を申し上げてきたとおりというものでございます。
この点については、捜査当局の十分かつ慎重な捜査を経て、不起訴という結論が出ているということも重く受け止めております。
いずれにしましても、議会側からの申し入れなどについては、真摯に受け止めておりますので、情報管理体制の強化など、ガバナンスの強化にしっかりと努めていきたいというふうには考えています。
ラジオ関西：
2点ありまして、まず、項目内からなのですけど、スローステイひょうごキャンペーンですが、知事、万博が終わってもう半年以上経ちます。
これからがようやくひょうごフィールドパビリオンの本領と言いますかね、真価が問われるかと思うんですが、そのあたりどういうお考えでしょうか。
知事：
万博期間中の観光の入込については、一部の観光地では想定よりも苦戦したという状況も出ております。
万博が終わってからお客さんが増えたという声もですね、戻ってきて逆に増えたという声も聞いておりますので、いろんな形で国内外からの観光需要を喚起していくということが大変大事だと思います。
ご指摘いただいたフィールドパビリオンについては、アフター万博のレガシーとして、現在、スタンプラリーなどを実施させていただいておりまして、大変好評だというふうに伺っておりますので、あとはこれからの兵庫観光の底上げに向けて、ベースとしての閑散期対策ですね。
梅雨と冬場のこの2シーズンをしっかり底上げをしつつ、一番かき入れ時は夏場になると思いますので、そういったところに向けて、質の良い観光を提供できるような、そんな観光地づくりを目指していきたいというふうには思っていますね。
ラジオ関西：
あともう1点。
昨日も本会議終わってから囲み取材でおっしゃってた、待ったなしという中東情勢に対しての対応、中小企業にとっても切実な問題でして、今回、補正予算案も提出されましたけれども、かなりこれ長期化するのではないかという危惧もあります。
その点はいかがでしょうか。
知事：
中東情勢の先行きというものは見えないという状況になっています。
国際的な情勢ですので、いち早く解決してほしいという思いがあります。
政府においても、総量の確保とか、目詰まりの解消についてもご尽力いただいておりますが、県としてもできることをしっかりやっていくと。
ご指摘いただいたとおり、中小企業、地場産業への影響は大変大きいですので、資金繰りの支援もですね、今回実施させていただいておりますけども、申し込み数も結構増えてきているという状況もありますので、資金繰りのニーズというものは大変強くなっているというふうに考えています。
申し込み数も100を超える状況になりつつあるということですので、我々としては、この経営円滑化貸付の対象拡大をしっかりやっていくということで、まずは、短期的には資金繰りの支援をしっかりやるということ、それから、中長期的にはご指摘いただいたとおり、長丁場になる可能性もありますので、企業の経営改革ですね、使っている資材をプラスチックだけじゃなくて多様なものに変えていったり、調達先を変えるとか、そういった対応をすでに現場レベルではされているということも経済界から伺っておりますけども、大きな企業はそれを体力があるのでやれるというところありますけども、やはり中小企業や地場産業については、そこはなかなか難しい面もありますので、すでに昨年用意した20億円の予算と、今回補正予算で上げさせていただいておりますけども、5億円、合わせて25億円の中小企業向けの構造改革経営支援予算をしっかり活用させていただいて、中長期的な対応にもつなげていきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
項目外で2点お伺いします。
1点目が、先日、緊急連絡会議が行われたドクターヘリの運航についてなのですけど、今のところ運航事業者のヒラタ学園から、7月から9月の長期の全日の運航停止のリスクがあるということで、報告あったということで、その対策を進められていると思うんですけども。
他府県には同様の事例というかですね、そういう運航停止の事例というのがあって、徳島県では今年の4月、5月と運航会社が決まらずに、すでに長期の停止状態になっていて、一方で、たぶん関西広域連合を通してだと思うんですけども、全国の運航事業者に運航を打診していたところ、6月から7月にかけてスポット的に運航する事業者が決まったということで、報道もありました。
兵庫県の場合、今のところ7月から9月の3ヶ月間、ここの運航停止ということに非常に強い危惧が地元からも上がっていると思うんですけど、徳島県と同じように全国の事業所にスポット運航とかを打診したりとか、ヒラタ学園以外の事業者に運航を委託するような、そういう検討というのはなされてるんでしょうか。
知事：
もともと兵庫県の3府県ヘリと兵庫県ヘリについては、この4月からの契約の更新のときに、現行の事業者さんが再度契約を結べたということになっていましたので、そこで運航委託をしながら、安定的な運航をしていこうということでした。
その前にはですね、徳島県と大阪府については、委託業者が見つからないという状況がありましたので、関西広域連合、これ徳島県がドクターヘリの一義的な担当になりますけども、そこが中心となって、徳島ヘリなどのですね、代替手段というものを確保に向けて尽力されてきたという結果だと思います。
兵庫県については、まずは4月からの運航は一定契約ができたということで、安定的な契約が進みつつあるという状況の中で、急遽、整備士の不足事情というものが出てきたということによって、運航停止のリスクが生じてきたということですので、このあたりは、先日、緊急連絡会議を開催させていただいたところですけども、豊岡病院や現場からは長期の運航停止というものは避けてほしいという声がありましたので、どのようなあり方でカバーできるかについては、これから実務者ベースの運航の検討会を立ち上げるということもするんですけども、そういったところも並行しながら、代替手段の確保については、全力を尽くしていきたいというふうに思います。
3つあって、1つが防災ヘリや消防ヘリなどですね、広域的なカバーをしながら、ドクターカーなども活用して、カバレッジをつくっていくということが1点と、あとは当日、豊岡病院からもお話がありましたけども、運航体制における基準の緩和とかですね、柔軟な運航体制をどのようにしていくかというのが2点目、それから3点目はご指摘いただいたとおり、他の運航主体というものも可能性としてあるのかどうか、このあたりは、鳥取県さんが、すでにつくば航空さんと契約を、ある意味独自にやられておりますので、平井知事からも、当日いろんな対応をしてきた知見やノウハウがあるということでしたので、鳥取県などとも連携しながら、そういった対応も模索していくということで、7月からの、できるだけの運休期間の軽減に向けて、最大限努力をしていきたいと思っています。
神戸新聞：
分かりました。
であれば、鳥取県さんからもそういう支援ももらいながら、他の運航事業者というのも検討はしていくという、そういう理解でいいですか。
知事：
そうですね。
あらゆる手段を尽くして、当日、豊岡市長からもできるだけこの3ヶ月間の全休というものは避けてほしいという声もありましたので、ありとあらゆる手段を通じて、カバー体制をつくっていくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
項目外でもう1点なのですけど、先ほど幹事社の産経新聞さんからも質問あったんですけども、給与減額条例の関連で、同じく最大会派の自民党からの知事への申し入れに関してなのですけども、申し入れの項目の中にですね、今後情報漏えいの真相解明であったりとか、説明責任、県民への説明責任を果たすようにということも盛り込まれていたと思います。
改めて確認させていただきたいんですけども、まず、知事のご認識としてはこれまで説明責任というのはご自身として果たされてきたと思われているのか、まだ足りない部分があると思っているのか、それはどちらになるんでしょうか。
知事：
まず、改めて自民党はじめ県議会の皆様のこれまでの真摯な議論については感謝申し上げたいというふうに思います。
私自身は、これまで、先ほどもお答えさせていただいたことと重なりますけども、この問題に関しましては、自分の認識をですね、しっかり説明申し上げてきたというとおりではあります。
この点については、捜査当局の十分かつ慎重な捜査を経た結果というものが出ているということも、重く受け止めているということでございますが、いずれにしましても、議会側からの申し入れについては、真摯に受け止めておりますので、引き続き、情報管理体制の強化など、昨日の会でも幹事長からも今後未来志向で情報管理やガバナンスを強化していくということが大事だというご指摘もありましたので、そういった点に努めていきたいというふうには考えていますね。
神戸新聞：
おそらく説明責任の部分で、いまだに果たされていないという主張がいまだ残っているのは、知事は指示をされていないとおっしゃる一方で、元総務部長の懲戒処分の理由としては、知事の指示があったと信じていた状況でという、この事実認定で実際に知事も決裁をして、処分を決定しています。
ここの双方の主張が食い違っているまま、処分が確定しているという、ここの部分については、改めてお聞きするんですけど、なぜその食い違いが起きたんでしょうか。
知事：
その点は今回の懲戒処分の調査にあたっての対応だというふうには思っていますけども、私自身はこれまで、認識として、ご説明申し上げたとおり、指示等はしてないということでありますね。
捜査当局の捜査においても、十分な捜査を経て、結果が出たということを重く受け止めたいと思いますけども、議会側からの申し出は真摯に受け止めながら、体制の強化などを努めていくということに努めてまいりたいと思います。
神戸新聞：
ちょっとしつこくなってしまうんですけども。
捜査の結果の部分では、まだ県の懲戒処分の理由と知事の主張の食い違いみたいなところについては、特段それは解消されていないのかなという部分があって、昨年、秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の報告書が出た直後の記者会見で、知事はそこの食い違いについて、元総務部長が指示があったと誤解するような何かやりとりってありましたかという質問に対して、そういったやりとりも一切なかったと、誤解に繋がるような発言、やりとりはなかったというふうに明言されていると思うんですね。
そうすると、元総務部長の懲戒処分自体が、理由として、認定理由がちょっと誤りがあるんじゃないかなと思うんですけど、その点はいかがですか。
知事：
元総務部長の懲戒処分については、人事当局が慎重な調査を踏まえた結果としての結果を出されているというものだと思います。
私はその結果を踏まえた決裁権者として決裁をさせていただいております。
そして、ご指摘の点ですけども、私としては、当事者として、これまでの認識のとおり、指示はしてないという認識を説明させていただいておりますので、この点は、この場でも改めて説明をさせていただきたいと思いますけども、そういったことをしてないという認識をですね、これからも説明を丁寧にさせていただきたいというふうには思いますね。
神戸新聞：
そうすると、これからどういう場でどのタイミングでどういう質問があるかわからないですけど、今の関連の質問が議会側から出てきても、答えは同じになるということですか。
知事：
議会側からの申し入れについては真摯に受け止めたいと思いますので、昨日も話していた中でですね、これからしっかりガバナンスの強化、情報管理体制の強化をしっかりやっていくという未来志向が大事だという幹事長のお話もありましたので、まずは、職員における情報管理の意識の再度の徹底と、システム上の管理の体制の強化というものを努力していきたいというふうには思っています。議会側には本当にこれまでの真摯なご議論に改めて感謝申し上げたいというふうに思いますね。
読売新聞：
項目外から、情報流通プラットフォーム対処法について、お尋ねしたいと思います。
施行から1年がこの4月で経過しまして、SNSを運営する大手の5社が、情プラ法に基づいて、2025年度の不適切投稿への削除状況というのを公表しました。
概要としては利用者からの申請を受けた削除率は、いずれも50%未満で、1割に満たない企業もありました。
少しだけ具体的に申し上げますと、FacebookやInstagramを運営するMetaは非表示など、削除以外の対応も含めて46%、YouTubeを運営するGoogleが7%、X（旧Twitter）は非表示などを含めて、0.1%に留まっていることなどが、各事業者から発表されました。
この削除状況への受け止めについて、知事のご所見をお願いいたします。
知事：
それぞれのプラットフォームや事業者の内部的な対応やご判断という形になると思いますので、なかなかそれについてのコメントをするってことは、難しい面もあるというふうには思いますね。
情プラ法に基づいて、そういった事業者においても努力をしていかなきゃいけないという責務が位置付けられたと思いますので、インターネットやSNSにおける様々な表現をされるという中で、やはり適切ではないものについては、利用者等からの申し出によって、適切に対応していくということが求められていると思いますので、引き続き事業者の努力によってやっていくと。
そしてそれが十分でないという場合には引き続き政府や国において、法制度の改正や改善をしていくということに繋げていただきたいというふうに思います。
読売新聞：
そもそも、情プラ法の趣旨とか目的の1つとして、SNS事業者に不適切な投稿に迅速な対応というのを義務づけるというような目的があったかと思います。
施行から1年経って先ほど申し上げたような、削除状況のいわゆる限定的というようなところもちょっと出てきたと。
これに対する、ちょっと繰り返しになるんですけども、1年経ってみてこういう結果が出てきたことに対して、もともとの目的、迅速な対応をしてもらうというところは、実際に実効性としてどうなっているかという知事は認識されていますか。
知事：
やはり不適切な投稿等があった場合に、個人の権利侵害をする場合にはですね、個人からの申し出に基づいて、プラットフォームや運営事業者が、迅速に対応していくということが、法の趣旨としてあるというふうに思いますので、そのあたりは各事業者さんも、本当に膨大な数の投稿や、利用者がおられる中で、ご尽力いただいている面あると思いますけども、それでもなおまだ十分でないという場合には、やはり、さらなる法による対応とかですね、事業者による体制の強化とか、そういったところを必要があればですね、しっかり対応していただくということが重要だというふうに思いますね。
読売新聞：
この情プラ法に関しては、兵庫県がいわゆる削除要請をされている当事者かと思います。
県から漏えいした私的情報と同一性が認められるとして、我々が把握した限り、県から発表があった限りですけれども、計8本の動画等を運営会社に削除要請を昨年なさって、すでに削除要請からそれぞれ1年から1年近くが経過していると思いますけれども、先日担当課に聞いたところ、8本のうち6本が現在も削除されないままだというふうに聞いています。
この兵庫県の事案について、現状どのように受け止めてらっしゃっていて、今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。
知事：
その事案につきましては、事業者の方に対応を求めてきているというところでございます。
現状については今、申し上げられたことが状況かと思いますけど、引き続き状況に応じて適宜適切に、対応していきたいというふうに思っています。
読売新聞：
情プラ法に基づいて対応していくということを昨年来知事はおっしゃっているかと思うんですけども、実際1年から1年近く、その削除要請を申し立てられて以降、対応がなされていないと、この状況についてはどのように受け止めてらっしゃいますか。
知事：
情プラ法に基づいて、各事業者さんが様々な対応の責務がある中で、県としても必要な対応をさせていただける中で、今事業者さんが現状ではそういった対応をしているという状況だと思いますので、そこについては引き続き県としても、法律等に基づいてですね、どこまでできるかというところがありますけども、1つずつ丁寧にやっていきたいというふうに思います。
読売新聞：
先ほど知事の方からも国の方で法律等が不十分であるならば、改善等々というお話も少し出ましたけれども、実際に漏えいした情報がそのまま出ていて、削除要請を求めてらっしゃる当事者かと思います。
そういう立場として、現状、当事者として情プラ法についてここが課題であるとか、こういうような改善がなされるべきというようなお考えがありましたら、お聞かせいただけますか。
知事：
そのあたりは我々も今回させていただく中で、必要な状況や必要な課題を整理しながらですね、どのような対応が、法改正や事業者の責務として、さらに重要かということは検討しながら、状況分析しながら対応を進めていきたいというふうに思っています。
毎日新聞：
項目外から伺います。
先日5月28日に解放同盟の方から、県庁前での差別言動などに関する申し入れが県の方にあったかと思います。
まずそちらを把握していらっしゃるのかということと、把握していらっしゃる場合、それについての受け止めについて教えてください。
知事：
そういった申し入れがあったという報告は受けております。
部落解放同盟におかれましては、部落差別の解消に向けて、これまでご尽力いただいてきたということだと思います。
部落差別の解消に向けて、人権教育や啓発、相談体制の充実に県としても、これまでも取り組んできたというとこでございますが、やはり人を傷つける言動や誹謗中傷、そして不当な差別的言動などを発信や拡散するということは、他人の権利を侵害する行為だというふうに思いますので、引き続きですね、そういった行動がないようにしていくということをすべての皆様にお伝えしたいというふうに思いますし、県としても今後も、人権教育や啓発活動を強化するなど、差別のない社会づくりに向けた取組を進めていきたいというふうに思っています。
毎日新聞：
それに関してなのですが、県庁前で一部の方は、知事の支持者の方も含めて、いわゆる同和地区に関する言葉だけではなくて、性的マイノリティを揶揄する言葉であったりとか、在日コリアンをはじめ多くの外国人の方々に対する揶揄や誹謗中傷といった言葉を発している人もいるかと思います。
それに対して先ほど知事がおっしゃっていただいた部分以外で、何か知事が感じられる部分、思われる部分あれば教えてください。
知事：
ご指摘いただいた点についての詳細は、私自身直接は承知していません。
また詳細な状況把握が難しい中で、行政の長としての個別事案のコメントについては、これまで同様に差し控えたいというふうに思います。
いずれにしましても、人の心を傷つける誹謗中傷、そして不当な差別的言動などを発信、拡散することは、他人の権利を侵害する行為でありますので、こういった行為は決して行わないよう、すべての皆様に改めてお願いしたいというふうに思います。
毎日新聞：
項目外でもう1点伺います。
分収造林事業について伺いたいと思います。
県は先月末、ひょうご農林機構に対して債権662億円を、不納欠損処理して負債処理を終えました。
今後は契約解除を進めて、事業を終了させていくということになるかと思います。
この処理によって県債管理基金にはどの程度の影響があって、実質公債比率についてはどの程度のマイナス影響が生じるのかについて教えてください。
知事：
今手元に資料がないので、また後程フォローさせていただきたいと思いますが、分収造林事業については、この間戦後の造林事業ということで、将来的にはある意味価格が値上がったり、売れるという前提でずっとやってきましたけども、現在の状況では、そこは業として、成り立たないという状況になっているということでした。
これを、平成21年から他の自治体は、三セク債とかというのを活用して、どんどん処理をしていくということをやっていたんですけども、兵庫県としてはそのときにはできなかったという状況になります。
それによって、債務が雪だるま式に、おそらく100億円ぐらい膨らんだということが結果としてありますので、金利の補填なども数億円レベルで県がやっていく状況にありましたから、1日も早い止血をしていくということで、今回債務処理をさせていただきました。
数百億円に上る債務処理をさせていただいて、いわゆる県債管理基金からの取り崩しによって対応していくということでさせていただきたいというふうに思います。
これによって実質公債費比率というものはやはり一定影響を受けるということになっておりますので、そこは県民の皆さんにもご理解いただけるように、引き続き説明を尽くしていきたいというふうに思いますし、森林の管理事業については、農業や、多面的な面でも、生き物を育む意味でも大切な事業ですので、収益性がある事業というよりも、公がきちっと税金などで森林を管理するという形に切り換えていくということが大事だと思いますから、赤字状態にあった、破綻状態にあったこの事業を処理して、新たな管理スキームに移行するということに、これからしっかりやっていきたいというふうに思います。
朝日新聞：
今の部落解放同盟の申し入れについての追加のご質問なのですが、申し入れ書には動画が添付されています、何本かあるんですけども。
今、外で何が起きているのかというのは、もちろん知事はお分かりになることはないと思うんですけども、その動画を確認してみる、担当課にその対応について指示をするというようなことは考えてらっしゃらないですか。
知事：
申し入れは受けたということは重く受け止めたいと思います。
個別の事案についての詳細は今把握していませんし、個別の事案についての行政の長としてのコメントや関与というものは差し控えたいというふうに思っています。
いずれにしましても先ほど申し上げたとおり、誹謗中傷、差別的言動などを発信拡散することは、他人の権利を侵害する行為なので、こういった行為は決して行わないようにお願いしたいというふうに思っています。
朝日新聞：
財政フレームについての問い合わせです。
県庁舎の整備について、来週から基本計画の策定に入っていくかと思いますが、今現在は650億円の算定だと思います。
3号館の改修とあわせて700億円ということで、今算出していると思うんですけども、例えば神戸市の今新しく作っている2号館は、106億円のプラスの見込みということで、建設費が高騰しているということで、あるいは大阪市ですとなにわ筋線が3300億円から6500億円に倍増するという、あらゆる公共工事が、今、資材高騰と人件費の高騰で大きく膨れ上がっている中で、県庁舎がこの650億円、700億円の数字でいくのかどうかという、このあたりの知事の見通しなり受け止めをお伺いできますか。
知事：
現在も、これは兵庫県だけじゃなくて全国的に資材価格の高騰というものが生じているということです。
これが様々なインフラ整備や箱物の整備に影響をしているという状況がありますので、県庁舎の整備については、一旦基本計画の策定に向けて、事業費も積み上げながら、できるだけ元の計画と比較したときに、一定程度抑えられるようにということでさせていただいておりますので、引き続きコンパクトで機能的な庁舎づくりに向けて、努力を重ねていきたいというふうに思いますが、事業費については、これは外的な影響というものも一定ある面があると思いますので、そういったところは今後適切に対応していきたいというふうに思います。
朝日新聞：
関連ですが、先日の財政運営の検討会では、投資的経費を一律2割の削減でも、今後約30年間は、起債許可団体からは出られないということの指摘がされています。
これは650億とか700億円での算出だと思うんですけども、これに対しての受け止め、果たしてこの数字で、今後行くのかどうかというところなのですけれど。
知事：
実質公債費比率の18%を、今年の決算後に超えるということが見込まれていまして、この18%を切るべく、どのような対応をしていくかということが今回の計画づくりの中で求められていると。
そういった意味で、来年度の公共投資を抑制していくということも一定避けられないという状況にあるということだと思います。
そこはこれまで過去数十年にわたって、先行的投資だということで説明されましたけども、やはり、積極的な公共投資というものを県内でやってきたということで、ストックベースでは十分やられている面も、十分ではないという指摘もありますけども、一定やってきたということが県民の皆さんの便益として、移動のしやすさとか出ていますので、そこを今後どのようにバランスを図っていくかということを、しっかり議論していくということが大事だというふうに思います。
県庁舎の整備については、今の1号館、2号館の状況を見ますと、一定の災害時の対応などを踏まえると、一定建て替えというものをせざるをえないという状況はですね、県民の皆さんにご理解をいただきたいというふうに思いますし、指標の影響にとって一番のポイントとなる県債管理基金の積立不足が、4000億円ぐらいあるという状況になっています。
これは過去からの財政運営の中で、震災の影響などあって、取り崩さざるをえなかったという状況があるとは思いますけど、それによっての影響がやはり、5%以上ありますので、そこをどのように解決していくかということ、これは自分たちで積戻しをしていくということだけじゃなくて、昨日の自民党との会でもありましたけど、やっぱり指標そのものの、算定のあり方をやはり兵庫県の特殊事情をかんがみて、総務省等にもご理解いただけるようにしていくとか、そういった対応もしっかり検討しながら、適正化計画の策定、そして事業の適正化に向けて取組を進めていきたいというふうに思っています。
朝日新聞：
知事の県政改革方針の中で、ビルドを重視した行財政運営というのを打ち出しているかと思います。
これからなのですけども、スクラップアンドビルドっていうのは当然必要になってくるかと思いまして、どこをスクラップしていくのか、どうビルドしていくのかというところだと思うんですけども、この方針自体はもう今後も変えることなく、このスタンスでいくということでありますか。
知事：
スクラップアンドビルドをどのようにしていくかというのは大事な視点だと思います。
公共投資についても、この間の議論でも出ましたけども、直接的な税を使った公共事業をどうしていくかという議論とともに、それをカバーする形として官民連携での公共事業ですね、PFIとかPPPとか、多様な形を組み合わせていくということも大事だという視点もありましたので、そういった形で、今後スクラップアンドビルドですね、必要な投資はやはり未来に向けてすべきであるという観点から、工夫をしながらやっていくという道を模索していきたいというふうに思います。
時事新聞：
先ほどの朝日新聞さんの回答の中で、すみません、私が完璧には聞き取れなかったんですけれども、兵庫県の事情も踏まえて実質公債費比率の起債許可団体になる基準の算出ですね、この18%という数字も検討してほしいようなことをご回答されてるように思ったんですけども、この意味としては、18%を超えると起債許可団体になるというのは兵庫県にとってはちょっと厳し過ぎるんじゃないかとか、そういうような趣旨ということでよろしかったでしょうか。
知事：
そういう趣旨でもありますね。
この基準を作ったときの金利はある程度、低金利時代から比べると高いというところで、現在も適用できるというのが総務省のスタンスだと思いますけども、金利の急上昇局面、それから物価高騰という状況を踏まえると、この18%という指標そのものが、果たしてこのままあっていいのか、これは18%も25%もそうだと思いますけど、そこはぜひ我々も、要望しておりますし、それから算定においての積立不足額についても、やはり兵庫県については阪神・淡路大震災からの復興という特別な事情がありますので、そういったところもぜひ勘案してほしいということをですね、引き続き国の方には要望していきたいと思いますし、昨日の自民党をはじめとする各会派の中でも、そういった話も出ましたので、ぜひ県側と議会が連携しながら、国の方にも要望していきたいという趣旨です。
時事新聞：
分かりました。
あと別件で、消費減税についてお伺いしたいと思います。
今、政府の方で選挙の公約に掲げた食料品の消費税ゼロの公約について、システムの改修の関係なんかで1%にするという案が報道ベースですが出てるかと思います。
早ければ来年の4月にも食料品の消費税が1%になるかもしれないということで、こういうことについて知事どのようにお感じになってるかというところと、あと、県財政への影響ですね、0%になる場合と1%になった場合で、どのような差があるのかというところ、もし試算とかシミュレーションとかされているのであれば伺えればと思います。
知事：
ちょっとこの0と1になる場合の地方消費税とか交付税における影響というものが今ちょっと手元にないので、必要があればまた担当課の方から説明させていただきたいと思います。
現在、政府与党において先般の選挙公約でも掲げられた消費減税について、国民会議の中で中心に議論をされてるというふうに思いますけども。
0%にするのか1%にするのかというところですね。
いずれにしてもやはり社会保障や地方財政に対する影響も大きいと。
それから、小売店はじめ事業者さんにとってもやっぱり負担も大きいということと、消費者にとっても、これいろんな県民の皆様からも聞くんですけども、0%とか1%にしたとしても、結局物価上昇というものがある中で、果たしてそれが実感としてあるのかということもありますので、果たしてその0とか1とかというのをする必要があるのかというのは思いますね。
私としてはデジタルプレミアムつき商品券事業ですね、兵庫県ではばタンPayをやっていますけども、そういったものをやっぱり全国レベルで機動的にやっていく方が、早く今の県民の皆さんの暮らしにですね、負担軽減に直結できる事業だと思いますので、別の手段でやるということも今までも要望していますけども、そういった観点も大事かなというふうに思っています。
いずれにしても、ここは政府与党の方で、野党も含めてしっかりご議論いただいて、結論を出される話だとは思います。
時事新聞：
分かりました。
もう1点関連で、今知事のご回答の中で0%でも1%でもあまり実感がないんじゃないかみたいなようなお話があったと思うんですが、趣旨としては、物価、例えば円安とかが進んでいって輸入価格が上がっていくというようなそういう面も踏まえて、減税の効果というのはあんまりないんじゃないかってそういうような趣旨からの発言ってことですか。
知事：
そうですね。
やはり物価高騰が急激に進んでるところですので、減税効果というものを果たしてどこまで、ガソリン減税も撤廃されましたけど、急激に上がってる中で、その減税効果というのが果たしてどこまで、結局政府の方も予備費を使って補填をするという状況になっていますので、果たして減税を、多大な労力を社会的にかけてまでやるメリットというものが正直あるのかどうか、事業者さんの負担や県財政などへの穴があくということを考えると、それが妥当なのかどうかというところの冷静な議論も必要なんじゃないかなとは思いますね。
時事新聞：
承知しました。
ありがとうございます。
関西テレビ：
先ほどの質疑の中でありました給与減額条例についての、議会の方から説明責任を果たすように申し入れがあったということについて、議会からの申し入れについては真摯に受け止めるというふうな答えがありました。
真摯に受け止めるとは具体的にどういうことをされるのかが知りたいですが、教えてください。
知事：
今回給与減額に関する条例というものを再度提出をさせていただきました。
この間、議員の皆様におかれましては、議会等において、慎重に審査を進めていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
議会側からの申し入れについてはですね、私としてはやはり重く、真摯に受け止めていくということが大事だと思いますので、昨日の会議でもですね、やっぱりそういった未来志向でのガバナンスの強化といったところも大事だというご指摘もいただきましたので、我々としては情報管理体制の強化など、ソフト面、そしてシステム面での対応とかですね、職員の皆様への意識啓発、そういった課題についてもしっかり取り組んでいきたいということで、真摯に受け止めたいというふうに思っております。
関西テレビ：
ちょっとあんまりわかりにくい方がきっと多かったんだろうなと思います。
おそらく真摯にというものの上に、重くがひっついただけで、あとは、従前の説明だったのかなという感じなのですが。
第三者委員会が例えば公益通報者保護法違反ですって言ったときも、真摯に受け止めると言いながら、県の対応は適正、適切、適法でしたというふうに言ってるような前例を見ていると、知事の真摯に受け止めるという言葉をどう受け止めて良いのか分からなくなってくるというふうに思う人が多いかと思います。
そのあたりの不安を払拭させるための一言何かいただきたいのですが。
知事：
改めて県議会側のこれまでの議論については本当に感謝を申し上げたいと思います。
情報管理体制の強化などですね、自民党からの申し入れについては重く受け止めていきたいというふうに思いますので、やはり県保有情報の管理ですね、そのあたりはやはり、システム面での強化、最近はランサムウェアとかサイバーセキュリティについても、多発してきてるということで、県にもそういったリスクが外的にもある中で、そういった外的なリスクに備えるだけじゃなくて、内部におけるしっかり管理体制強化というものも、ハード面ソフト面ですね、ここはしっかりと、専門家の議論をですね、意見も聞きながら、しっかり対応していくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
ちょっとすいません、従前の説明から引っ張ってきた件数が増えただけで、すいませんちょっと新しい話はなかったように感じました。
堂々めぐりなので次の話題に行きます。
ドクターヘリの話です。
現状兵庫県を拠点とするヘリが2機あります。
3府県ヘリと兵庫県ヘリってのがあると思いますけども、今年度もそのヒラタ学園の方に委託をするという形でしたが、7月から9月の間運行停止になるかもという話になってきております。
今年度も、ヒラタ学園に2機ともなったのはなぜだったのかというの経過を、知事ご存じの中で教えていただけますか。
知事：
ヒラタ学園に継続で契約したという。
関西テレビ：
そうです、今年度もヒラタ学園になった理由。
知事：
このあたりは関西広域連合と兵庫県が連携しながら対応してきてるということにもなりますけども、やはりヒラタ学園さんが、関西全域等において、ドクターヘリを、これまで運行してきていただいたという実績、それから運航体制についても4月以降も、当時は何とか確保できるという状況などですね、全体的には、実務的にもしっかり整理させていただいて、地元（に航空事業本部を置く）企業でもありますので、しっかり運航していただけるというものだということで、契約を継続させていただいたんだというふうに思います。
関西テレビ：
ただそのもくろみが外れたということになりますよね。
知事：
整備士不足については、これは全国的な問題でもあります。
ヒラタ学園においても懸命の努力をされたんだと思いますけども、今のドクターヘリというものは、パイロットと整備士がセットでなければならないと。
それも、じゃあ別の人を連れてくるかというのかという、簡単にヘリを動かすということがドクターヘリの場合は、なかなか難しい面もありますので、そういった中で今回整備士が不足するという事態になってですね、急遽、運行期間ができなくなる期間が延びたということだと思いますね。
このあたりは、この間の連絡会議でも議論踏まえたように、あらゆるカバー体制をですね、先ほど神戸新聞さんの話もあったとおり、しっかりやっていくことで、県民の皆さんの不安を払拭していきたいというふうに思います。
関西テレビ：
今の整備士の同乗の話が出ましたけれども、厚生労働省の事務連絡で、都道府県の判断でその整備士の同乗をしなくてもいいですよ的なことを言ってきております。
事実上その判断を都道府県にぶん投げてるようにも見えるんですけども。
一方ですね、齋藤知事もですね広域連合でも仰ってました、国の方にその判断基準をということで、ぶん投げられたものをまた国にぶん投げ返しているって感じで、これいつまでたっても話が進まないんですけども。
この間の緊急連絡会議でも、公立豊岡病院からも指摘がありましたけども、ちょっとぶん投げあってるだけで話進まないので、今現状で兵庫県としてはどうすべきかというのはどういうふうにお考えでしょうか。
知事：
昨年度末の3月31日ですね、たしか厚生労働省から通知が出されて、整備士に変わって、操縦士が同乗者となるという2パイロット制というんですけども、そういった対応をしても差し支えないという表明がされたんですけども。
一方でヘムネットさんとかですね、要は現場における、医師、医療関係者の方などから、少しやはり安易な緩和に関する懸念が、見解として今表明されてるというところがありましたので、そこはなかなか慎重に判断せざるをえないという状況があったということはご理解いただきたいと思いますが、今回運休時期が拡大するという状況下で、現場の方からも、2パイロット制への移行についての要望もいったんありましたので、このあたりは先ほど神戸新聞さんからも、質問があったことに答えたとおりですけども、規制の弾力的な運用を含めてですね、そこは現場の意見や国とも相談しながら、柔軟な体制というものをやっぱり考えていくということをやっていきたいというふうに思いますね。
関西テレビ：
それからドクターヘリの整備士不足の話というのは、もう昨日今日出てきた話ではなくて、去年の夏に、報道がされたのが我々が知る最初のきっかけでした。
その時からこの問題というのは指摘されてきたわけなのですが、この間、兵庫県は、どういう対策をとろうとしてきたのかということを教えてください。
知事：
ご案内のとおりこのドクターヘリ問題というのは関西広域連合としてですね、全体的にやっていこうということで事業がスタートしたというものです。
関西広域連合の中で、徳島県が主の担当になっていますので、徳島県を中心に最大限の確保であったりとか国への規制緩和の要請ですね、していただいておりまして、これは関西広域連合全体として、懸命な努力をさせていただいたということでございます。
一方でこのような今状況になっていますので、まずは急務の対応としての、規制要件緩和や代替的な運行の確保を尽力しつつ、ご指摘いただいた整備士不足など中長期的な課題については、先日も申し上げましたが、運航対策の検討会を、実務者レベルでしっかりやって、そこには、今の運航事業者さんにも入っていただいてですね、一緒になって考えていこうという体制をしっかりやっていくことで、県独自でもしっかりやっていきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
知事今おっしゃいましたように関西広域連合のドクターヘリは関西広域連合の中で担当しているのが徳島県ということは承知をしております。
一方でですね、鳥取県が、これまで鳥取県ヘリは広域連合での契約だったんですけども、昨年度のうちに、県での契約に切り替える形で新たに茨城県のつくば航空と契約を結んだと。
さらに病院側に置いておく運行管理者もきちんと県の方で確保しているというような形で、安定したドクターヘリの運用ができるようになったと。
通年運行もできるようになったそうです。
という話がある中で、なかなか全国でドクターヘリができる、運航事業者ってたくさんあるわけではないので、パイの奪い合いではあるんですけれども、兵庫県に拠点のあるヘリって2機ありますよね、先ほど申し上げましたが。
2機とも、ヒラタのままいったというのがこれリスクヘッジの観点からして、本当それでよかったのか。
確かに広域連合の中で徳島県が担当なんだけれども、契約主体は兵庫県の場合は基地病院なんだけれども、兵庫県が、契約主体として、前面に出ることもできたんではないか、この辺はいかがでしょうか。
知事：
鳥取県さんは独自で別の会社に運行委託しましたけども、この点については関西広域連合内でもですね、様々な議論が実はあって、徳島県さんが今尽力し続けてる中で、鳥取県さんが独自に動かれたということについての、いろんな実はご指摘やご意見もあったんですね。
県としては、今徳島県さんが主となってご尽力をいただいてる、あとは三日月広域連合長も尽力いただいてる中で、我々としてはヒラタ学園さんが、しっかり4月以降の運行するという方針を示されたので、契約を結んだということで、対応としては、これで来させていただいたということだと思いますけども、急遽整備士がやはり不足するという状況になったので、県としては状況をどうやって打開すべきかということをこれからしっかり関係者の皆さんとも連携しながら対応していくということで、努力をしていくという状況ですので、その点は引き続き、県民の皆さんの不安を抱かせないように万全を期したいというふうに思っています。
関西テレビ：
すみません短く、ちょっと大事な話が出たので。
そうすると、広域連合の中では、鳥取県のこの行動というのは、何か議論があったというふうに今おっしゃいましたけど、あまり広域連合の中でよく思われてないというかそういうニュアンスでおっしゃったんでしょうか、ということがひとつと、それから鳥取県からこの間救いの手が差し伸べられましたが、それに兵庫県は乗るのかということ、この2点最後に聞きます。
知事：
ドクターヘリについては、関西広域連合として全体としてやってきた中で、今回様々な動きを県独自でされたということに対しては様々なご指摘があったということですけど、最終的には鳥取県さんの判断が結果として、そのようになったということですね。
これからも、関西広域連合としては連携しながらしっかり取り組んでいくということが大事だというふうには思っています。
しんぶん赤旗：
昨日の神戸新聞でも取り上げられておりましてね、ベストセラー本となっている奥山俊宏教授の兵庫県告発文書問題の中で、文藝春秋2024年11月号に齋藤知事の文章が掲載されているということが紹介されています。
インタビュー記事のようですけども、その中で、どうして匿名の文書を不特定多数に送るのか、という知事の言葉があって、奥山さんは、この言葉は前回知事戦をめぐって最初に流布されたデマであり、偽情報だったとおっしゃっています。
先々週の会見でもこれは取り上げられましたけども、お聞きしたいんですけども、元県民局長が告発文書を不特定多数に送ったというのは事実なのでしょうか。
事実か事実でないかお答えください。
知事：
その件については、個別の事案についてお答えするということよりも、県としては誹謗中傷性の高い文書を作成、そして多数、多方面に影響が及ぼすという可能性があるということで、初動から懲戒処分の対応に至るまで対応してきたということですので、県としては、適正適切に対応してきたということでございます。
しんぶん赤旗：
これね、知事の文章ですよ、これ。
これ多分インタビューされた時の文章でしょう、これ。
原稿なんか見て、チェックして出てるはずですけども。
不特定多数に送ったのかどうかなのですよ、聞いてるのは。
それはご自身の文章について答えられないなんて、ちょっとおかしいでしょう、いくらなんでも。
知事：
ですから、これまで申し上げたことと繰り返しになりますけども、事実と異なる記載があることや、個人、団体、企業名も多数含まれており、放置しておくと多方面に著しく不利益を及ぼす、いわゆる誹謗中傷性の高い文書であるというふうに判断しましたので、対応してきたということです。
しんぶん赤旗：
それは送られた時点で、放置しておくと、そうなってしまう、多方面に被害が及んでしまうんだという危惧をされたということですよね。
送った相手というのは、10ヶ所だというのはよくご存じでしょう。
10ヶ所、不特定多数ではなくて、特定の10ヶ所に送られたというのも明らかなのです。
それは懲戒処分の文書に関する理由など書かれた文書の中で10ヶ所と書かれていますね。
知事はそれを見て、懲戒処分の決裁されてるわけですから、よくご存じなんですよ。
どう考えても不特定多数に送ったなんて言い方が成り立たないと思いますけどね、どうですか。
知事：
ですから、県としてはですね、この文書問題については、適正、適切に対応してきたということでございますので、個別の論点については、もうお答えするということは、これまでもさせていただいてる中で、これ以上その点についてお答えをさせていく際もですね、県としては適切に対応してきたということで、大変申し訳ないんですけども繰り返させていただくということで、
しんぶん赤旗：
この点はね、初めてですよ、これ、問われたの。
奥山さんが問われてるんですよ。
全く説明も何もされてないんです、知事。
要するに逃げてるってことじゃないですか、何も言えないのは。
知事：
文書問題については、適切に対応してきたということで説明をさせていただいております。
しんぶん赤旗：
要するに、特定の10ヶ所に送られたものを、不特定多数に送ったというデマをね、知事は広げたということなのです。
これは非常に重大なことだと思います。
次にですね、先々週の、私の質問の答えの中で、懲戒処分は最終的にご本人も受け入れたとおっしゃったんですよ、ご本人は元県民局長ね。
これ聞いてもいないのにそんなふうに言ったと。
何をもってね、知事、元県民局長は懲戒処分を受け入れたとおっしゃるんですか。
知事：
ですから、懲戒処分を元県民局長にしたということ、そしてもし不服があれば、他の、人事委員会への申立てとかできたということですけども、結果的にはされなかったということで、懲戒処分を結果として受け入れられたということです。
しんぶん赤旗：
ご存じかと思いますけどね、その言い方知事は何度かおっしゃってるんですよ、不服申し立てしなかったと言いますけどね、この元県民局長はね、6月27日付けで、人事委員会の不服申し立てを行っていない理由について、という文書を百条委員会に提出されているでしょ。
よくご存じでしょ、それ。
それはね、概ねこう言っています。
自分は人事課のOBですと、後輩たちを訴えることがどんなに辛いか。
不服申し立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、ぎりぎりまで待ちたいと、こういうふうに言っております。
ぎりぎりまで待つということですよ。
ただ、その10日後に命を絶たれております。
だから、不服申立てをしなかったというふうに決めるんじゃなくて、ぎりぎりまで待って、不服申立てをするかもしれないということを言ってるんですよ。
この時点でしていない理由は、後輩たちがかわいそうだというふうに言ってるわけ。
だから、不服申立てをしなかったなんていうね、過去完了形でね、語るのは、全くおかしいんじゃないですか。
知事：
結果的にですね、不服申立てはされなかったということですね。
しんぶん赤旗：
不服申立てのできる期間ってどれぐらいかご存じでしょう。
何ヶ月かおっしゃってくださいよ、不服申立てできる期間というのは。
知事：
正確な内容を説明する、今、資料がございませんので。
しんぶん赤旗：
嘘言っちゃいけませんよ、3ヶ月ですよ、こんな有名な話、誰だって知ってるでしょ、これ。
百条委員会の文書を出したのは6月27日。
懲戒処分があったのが5月7日、だから1ヶ月と20日ぐらいですよね。
3ヶ月の期限だと8月7日、まだまだあるわけですよ。
その途中で、命を絶ったということです。
だから、ぎりぎりまで考えると言ってるわけですから、不服申立てをしなかったというふうにね、断定するのは、これはもうひどいデマじゃないですか。
知事：
結果として不服申立てがされなかったということで、
フリー記者A：
死んだやんけ、死んだからできんかったんやろ、人の死を愚弄するな。
知事：
あの、大きい声出されてますので。
フリー記者A：
（発言内容に不適切な表現が含まれていたため削除）
知事：
幹事社さん、今のご発言についてどう思われますか。
しんぶん赤旗：
時間ないから、知事もう言ってください。
フリー記者A：
今のは出て行ったほうがいいんちゃうか、俺が出ていかなあかんのやったら・・・出て行かなあかんのちゃうんか。
知事：
ちょっと幹事社さん、今の発言については少し問題があるように思いますけども。
産経新聞：
幹事社の産経新聞です。
先ほど暴言と受け取れるような発言が会見中に発せられたというふうに理解しております。
フリー記者A：
僕のが暴言やったら今の受け答えは暴言じゃないんですか。
使用単語だけが問題なんですか。
知事：
申し訳ないですけど、今の発言を取り消さない限り私はこれで退席させていただきますので。
フリー記者A：
それは失礼でしょ。
知事：
いや看過できない発言だという意味でおっしゃった
フリー記者A：
看過できないなら裁判でも何でもしてくださいよ。
知事：
どうされますか。
しんぶん赤旗：
いや、私まだ終わってないですよ。
これ重大な件ですよ。
知事：
このまま続けることは私としてはできないということですね。
やはり重大な発言が、、、
フリー記者A：
それやったら俺が出ていったるから、赤旗の質問にちゃんと答えたれ。出て行ったるわ。
知事：
幹事社さんどうぞ、ご判断を。
産経新聞：
ご退出をお願いいたします。
知事：
撤回がされない限り私は、これ以上続けられません。
フリー記者A：
撤回しません。
（発言内容に不適切な表現が含まれていたため削除）
知事：
であれば私はこれ以上できません。
しんぶん赤旗：
知事は仕切る権利はないんです。忘れないでください。
知事：
やはり、誹謗中傷はだめだという発言をですね、これまで申し上げましたけども、やはりこういった会見の場において、そのような発言をされたということが、取り消されないまま私としてはこの会見を続けることはできませんので、そこは幹事社さんのご判断をいただきたいと思いますが。
産経新聞：
検討させていただきます。
知事：
今、ちょっとやっていただかないと、私としてはこれ以上続けることはできません。
産経新聞：
今、発言された方もご退出されたということもございますので、質問者の方の質問続いておりますので、続けていただけると大変ありがたい。
知事：
であればそこの判断はお任せしますけども、今回としては引き続き質疑を受けさせていただきますが、先ほどの発言について、適切な対応がされない限りは、私としては、次回以降の記者会見には、対応するということはなかなか難しい面があると思います。
これは、やはり、今、県民の皆様はじめ多くの皆様が見ていただいてるのが会見でございますので、そこは申し入れさせていただきたいと思います。
質問を続けてください。
しんぶん赤旗：
要するにですね、今あったように元県民局長はこの百条委員会の文書を出した10日後に亡くなられたわけです。
もはや反論ができないにも関わらず、知事は元県民局長はもう認めたんだと、懲戒処分を受け入れたんだというふうなね、ことを言うのはね、ちょっとこれはあまりのあまりじゃないかと思います。
それをね、撤回することはないですか。
それと先ほどの文藝春秋の不特定多数に送ったということも併せてと、今の件について、撤回する意思はないかどうか、最後ちょっと教えてください。
知事：
これまで申し上げたとおりですね。
しんぶん赤旗：
恐ろしいことだと思います。
フリー記者B：
まず1点確認なのですけれども、齋藤知事が個人的に運営されているYouTubeチャンネルに、県の職員の方が撮影して、県が保有しているはずの写真データが流用されているのは、兵庫県の魅力を伝えることも知事の仕事の1つであり、齋藤知事のYouTubeチャンネルでは、知事として、兵庫県の魅力を伝えているわけだから、適法、適正、適切な運用であると考えて、問題がないとしているということでよろしいでしょうか。
知事：
行事等の状況を秘書課等が撮影した記録用の写真については、私自身は県政PRに資するということで、SNS等で適宜活用をさせていただいております。
フリー記者B：
ということは、5月27日に、齋藤知事はこのようなタイトルの動画をアップしておられます。
ぶらり。新開地商店街街中フェス・神戸新開地音楽祭へ。ビールにほろ酔いながら、ロックのビートや湊川隧道の魅力を堪能するSAITO。
ビールでほろ酔いになりながら、商店街の魅力を堪能されておられましたけれども、街やイベントを紹介するのに、あえてほろ酔いになった理由を教えてください。
知事：
ご覧いただきましてありがとうございます。
神戸の1つの大きな魅力である音楽のイベントですね、新開地での音楽祭が開催されまして、そこで多くの県民はじめ多くの皆様が、ご来場いただきながら楽しんでおられたということです。
私自身も、街中でグルメやお酒などを堪能させていただきながら、そのイベントを楽しませていただいて、これが神戸そして兵庫に、多くの皆様がご来場いただける、そんなきっかけになればということで発信をさせていただきました。
フリー記者B：
ということは、これはビールを飲んで商店街歩くのも楽しいですよとか、たまには休日にお酒を飲みながら商店街を散策してみてはいかがですかというPRを目的として、あえてビールを飲むシーンを挟んでいるということですね。
知事：
商店街はじめ、県内でのイベントについては様々な楽しみ方、そしてエンジョイの仕方があると思いますので、私自身も自らそれを体験させていただくと、そしてそれを発信させていただくことによって、県民の皆様などに神戸そして商店街の魅力を発信したいというふうには思っています。
フリー記者B：
兵庫県ではドクターヘリが止まってしまいましたけれども、齋藤知事のほろ酔い街ブラPRは、今後も止まらずに安定して継続されるご予定でしょうか。
知事：
兵庫県の魅力発信に向けて、引き続き様々な形の発信は、個人としても続けていきたいというふうには思っています。
フリー記者B：
5月31日に明石駅前で齋藤知事の辞職を求めるデモ活動が行われて、そこに齋藤頑張れと叫びながら、人種差別や部落差別を繰り返す人物との間でトラブルが発生しまして、齋藤知事を支持する側の方が傷害事件で逮捕されるという事件がありました。
かねてから齋藤知事の支持者たちによる人種差別や部落差別については指摘されていると思いますけれども、なぜ齋藤知事を支持する人たちが、人種差別や部落差別を繰り返していると思うでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた事案についての詳細は、承知はしていません。
行政の長として、個別事案へのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、やはり、今日も何度も申し上げていますけども、人の心を傷つける誹謗中傷、そして不当な差別言動などを発信、拡散するということは他人の権利を侵害する行為でありますので、こういった行為は、この場でもそうですけども、やっぱり行わないようにしておくということが大変大事だというふうには思っています。
フリー記者B：
今のメッセージは、齋藤知事を支持している方にも伝えられたということで大丈夫ですか。
知事：
すべての皆様に改めてお願いしたいというふうには思っています。
フリー記者B：
ということは齋藤知事を支持している方も、人種差別やそういった部落差別とかはやめてくださいということですよね。
知事：
繰り返しなりますけども、これまでも述べさせていただいたとおり、すべての皆様に対して、差別的言動や人の心を傷つける誹謗中傷ですね、これは他人の心を傷つけますので、こういった行為は、この場も含めまして、あらゆる場ですべきではないということを、すべての皆様に改めてお伝えしたいというふうには思います。
フリー記者B：
知事が支持者の方にやめてくださいと一言言うだけで、この問題は一瞬で解決します。
カメラも来ていますし、ぜひ、差別やめてくださいと直接言っていただければ、無駄な傷害事件が起こらずに済むと思うんですけれども、これはロックのビートを楽しみながらビールでほろ酔ったりしていても、兵庫県の差別をなくすつもりはないということになりますか。
知事：
商店街をはじめとする様々なイベントのPRをしっかりやっていくということは、県の経済波及効果はじめ、県の活性化のために大変大事だというふうには思っています。
一方で、先ほど来申し上げていますけども、誹謗中傷そして差別的な言動などを発信するということ、声を上げるということは、他人の権利を傷つける行為でありますので、こうした行為は行わないよう、すべての皆様にお願いしたいというふうには思います。
フリー記者B：
亡くなられた方は声を上げられないということをお伝えしまして終わります。
ありがとうございます。
産経新聞：
齋藤知事すいません、幹事社の産経新聞です。
先ほどの発言についてですけれども、記者クラブとして今後対応を検討していこうかと思っておりますが、それに先立ってですね、先ほど知事のご発言の内容、意図についてちょっと整理しておきたいということで最後にお伺いしたいんですけれども、齋藤知事としては、今後、先ほどの発言が撤回されない限り、今後会見に出席するつもりはないと、そういうふうに理解させてもらったらいいんでしょうか。
知事：
そこはやはり重大な発言をされましたので、そこは幹事社さんとうちの方でしっかり整理をして、どのような対応がされるのかということをきちっとやっていただかないと、やはりこの会見自体も、大切な県民の皆さんにとっては情報発信の場ですから、そういった場であのような発言がされるということは私としてはやはり、県民の皆さんの、この場もですね、やっぱり、貴重な税金を使って、運営させていただいてるというところですので、そういった場であのような発言があるということをやはり私自身は看過できないですし、このような状況が放置されるのであれば、私自身はこの場で、会見をするということはなかなか難しいというふうに思いますので、どのような対応をされるかというのはしっかり、引き続き検討いただきたいと思いますけども、少なくとも、あのような発言をされる方がですね、おられる状況ではなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、今回の発言についても、議事録及び事後の修正において、どのように対応されるか、そして、幹事社さんにおいてもやはり、記者の一員として出られてるということですので、それは幹事社さんとして今後、ああいった発言が、どういうふうに捉えられてるのか、そして再発含めてどのように対応されるのかということは、また教えていただきたいというふうには思います。
それを踏まえて、今後の対応については検討させていただきたいと思いますし、私としてはやはりこの記者会見の場というものは、県の政策を初めとして、県民の皆さんに、貴重な、県政の内容を伝えさせていただくという場ということで、この間続けさせていただいていますので、それは、記者クラブの皆さんもご理解いただいておりますし、やはり、政策に関すること含めてですね、やはりきちっとやりとりができるような環境をぜひ作っていただきたいという趣旨で申し上げました。
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